２０日の月曜日、私鉄総連自治体議員団会議の幹事会（中部地連選出の全国幹事を務めています）のため東京に。
期待してきた交通基本法の制定は、社会保障と税の一体改革法＝消費税増税法の成立と政局に阻まれ、またもや成立が危ぶまれる状況になっているようです。
８月７日の衆議院国土交通委員会で、法案の趣旨説明にこぎつけ審議入り、今後、ＪＡＬ問題での集中審議を経て、２４日午前中に委員会採決、午後の衆議院本会議での可決を見通しているようです。
しかしながら、衆議院は何とか通過するものの、参議院は審議が空転し、問責決議案の提出も絡み、９月８日の会期末までに成立できるか、極めて厳しい状況のようです。
参議院で審議入りできず、衆院の解散・総選挙になれば、一旦は廃案の憂き目に…。
閣議決定されている法案は、「国民の移動権の保障」という文言は削除されたものの、「国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されなければならない」とし、「日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人の移動を円滑に行うこと」「高齢者、障害者等の円滑な移動のための施策を講じること」などが明記されるとともに、環境負荷の低減、まちづくり、観光立国等の観点から総合的な交通体系の整備を、国及び地方公共団体の責務とする内容です。
財源措置等は不透明なところはありますが、「交通が国民生活・経済活動に不可欠な基盤であり、利用者・国民の目線に立った交通に対する骨格となる枠組みとなる」（羽田雄一郎国土交通大臣）法律です。
地域公共交通の再生、ひいては「まちづくり」のバックボーンとなる重要法案だと考えますが、後回し、後回しとなってしまうところに、国会・国会議員レベルでの重要度の認識の希薄さが透けて見えるようです。
早期制定が求められます。
私鉄総連自治体議員団の総会が１１月１日～２日、富山市で開かれることになりました。第３セクターで運営される富山ライトレール（株）への視察も組み込まれます。
会派としても個人としても視察をしているところですが、行政サイドではなく運行主体への調査視察は初めてとなります。
１１月初旬は既に日程が入っているのですが、何とか調整して出かけたいと思います。