先の通常国会で25年ぶりの改定となる「食料・農業・農村基本法」の改正とあわせて「食料供給困難事態対策法」が新たにつくられました。社民党は、国民の食料は基本的に国内で自給することを目指す食料主権の考え方や、2017年に廃止された「主要農作物種子法」の復活などを求めてきましたが、残念ながら取り入れられませんでした。
そこで、社民党農林漁業再生プロジェクトチームを立ち上げ、次期衆議院選挙北陸信越ブロック比例単独予定候補者の堀井修氏を委員長に据え、「社民党の食料農業農村基本法草案」をまとめました。
長野県連合は、堀井修さんから社民党の農業政策をお聞きするとともに、県民の皆さんと共に、これからの食と農業のあり方を考えるフォーラムを開催します。県内4か所で予定していますが、長野会場のご案内です。
「オーガニックな社民党」の取り組みです。食料自給率のアップ、食の安全、有機農業・有機農産物の活用などをテーマに一緒に考えたいと思います。気軽にご参加ください。
