社会民主党長野県連合は3月24日、市内の国労会館で第32回定期大会を開き、金権腐敗・裏金政治の一掃、市民と野党の共闘の深化による総選挙勝利、軍事拡大・憲法改悪に反対する県民運動を広げることなどを柱とする24年度運動方針を決定しました。
大会では、岸田・自民党政権が掲げる「新しい資本主義」に対抗する社会民主主義の歴史的優位性を確立し、社民党の再生を図ること、困難な問題を抱える女性支援法に基づく市町村計画の策定や、女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准に向けた取り組み、格差の拡大に困難を抱えつつ平和や気候変動に関心を寄せる若者へのアプローチの重要性、「がんこに平和、暮らしが一番」のスローガンのもと、暮らしに直結し家計を支える経済政策の打ち出し、地域公共交通の維持再生、自治体の自由度が高い「自治事務」にまで国の「指示権」を拡大し地方分権の基本を覆す地方自治法改悪に反対す取り組みなど、運動方針を補強する意見が相次ぎ、活発な討論のもと、新自由主義による格差と貧困の拡大、大企業の利益を最優先し国の強権的支配を強める、今日の政治の営み、社会のありようを変革していく運動の真ん中に社民党が存在する取り組みを進めていくことを確認しあいました。
次期総選挙をめぐる情況は不透明ですが、ダッチロールを続ける岸田政権の6月国会会期末での解散・総選挙も視野に入れ、総選挙をたたかう取り組みを一丸となって進めていくことも意思統一しました。
全国的には、5議席獲得、政党要件である比例票2％必達を目標としています。県内では5小選挙区で市民と野党の共闘候補の一本化を早期に決定し野党共闘議席を確立するとともに、3万5千票の社民党票の得票を目標としています。
崖っぷちが続きますが、社民・リベラル潮流の再構築に向け頑張りぬきたいものです。よろしくお願いします。
大 会 宣 言
元旦に能登半島を襲った能登半島大震災は、これからの社会の危機を先取りしたと言われています。人口減少・過疎化・高齢化・単身世帯化・貧困化が進む地方で災害が起きた時にどうなるか。公共的な仕事を担う人たちが減らされていたために地域の被害状況を把握しても動きがとれず、被害の拡大を止めることができず、また地域防災計画はあっても予算不足で発災前に準備ができなかったことも徐々に分かってきました。今後の発災時に日本社会は同様な構造的な弱点が露呈されていくでしょう。
インフラ関連では、発災直後から道路啓開に入った技術系災害ボランティアの方々が現在も作業を継続していますが、地震大国日本では自衛隊を災害救助に特化した組織に再編成し、命を奪う訓練ではなく、命を救う訓練にこそ国家予算を投入すべきであり、各地から支援に向かった消防などがもっと動けるようにするための災害救助法の改正なども必要です。また、自治体職員だけでなく、医療・看護・保健・福祉・介護などの専門職が支援に参加できる仕組みを作らないと、現地の現場が疲弊して燃え尽きます。国家規模の支援がどれほど必要なのかを如実に示しています。
地震大国日本で住民の命を守るためには脱原発と原発廃炉の道を選択するのが政治の役割だということが明らかになりました。社民党石川県連合の活動を北信越ブロック全体で支えていきましょう。
日本国内では自民党の裏金問題、災害からの復興よりもカジノを推進する政治の優先順位のおかしさ、働いても食べられない人たちの拡大、公共的な仕事の現場での人手不足など変えなければならないことのオンパレードです。
更に世界に目を転じると、第三次世界大戦・核戦争・ジェノサイドが間近に迫っています。
凄まじい勢いで変化する世界において、焦らずに地道な活動を継続するための胆力が私たちに必要です。
社民党がめざす社会像をお互いに議論しあい、絶望の闇の中にある若者たちに平和・自由・平等・共生の社会民主主義の光を示していきましょう。
県内でも仲間同士で励まし合って党勢拡大に向けた活動や社民ネット、女性フォーラムの取り組みなど地域におけるリベラル勢力の結集軸づくりに全力で取り組みましょう。
来たるべき衆議院選挙では市民と野党の共闘候補者の、そして来年の参議院選挙では大椿裕子副党首の再選をめざして、私たちも奮闘しましょう。
２０２４年３月２４日
社民党長野県連合大会第３２回定期大会
★信濃毎日新聞3月25日付 報道より
