2021年にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから丸3年となる2月１日、ミャンマー民主化を支援する信州の会（代表＝若麻績敏隆・白蓮坊住職）は、JR長野駅前で「ミャンマーを忘れない！ミャンマーに平和と自由を」と訴えるスタンディング行動を展開、併せて民主化支援のための救援カンパを呼びかけました。JR松本駅前でも取り組まれました。
また、クーデターから3年が経つのを前に1月27日、祖国の民主化に向け人道支援を続ける在日ミャンマー人のウインチョさん夫妻ら（東京在住）を招き、報告集会を催してきました。ウインチョさんは、インドの国境付近に避難しているミャンマーの子どもたちとビデオ通話でつなぎ、「早く故郷に帰りたい、友達と一緒に勉強したい」との悲痛な願いを共有するとともに、母国で続くクーデターを忘れないで欲しいと訴えました。
ミャンマーの軍事クーデターは、2020年に行われた総選挙に不正があったと主張して起こしたもので、民主化運動の指導者のアウン・サン・スー・チー氏を拘束して権力を握り続けています。この間、ミャンマー軍によって殺害された人は4,500人に及び、今も2万人近い人たちが不当に拘束されたままです（1月19日時点 政治囚支援協会調べ）。1月に国連人道問題調整事務所(OCHR)が発表した数字では、国内避難民は260万人に達したとされています。昨年10月の少数民族革命勢力の攻勢以降、軍がその支配地域を次々失っているという報道や分析があるものの、国軍は勢力維持のため各地で空爆を続けており、村が焼かれ、子どもを含む多くの民間人が犠牲になる状況は変わっていません。
ミャンマー国内では、民主派勢力の呼びかけで最大都市のヤンゴンなど各地で軍への抗議を示す「沈黙のストライキ」が行われ、人通りが途絶えたと報じられています。
国連事務総長は、「軍による市民を標的とした暴力と政治的抑圧を終わらせ、関与した者は責任を問われなければならない」と強調、「民政復帰に向けた民主的移行の道筋」を早急に描く必要性を訴えているものの、有効な手立てとなっていません。
日本政府も、クーデター以降、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めると繰り返しますが、その一方で、7,400億円にも上る政府開発援助（ODA）の円借款事業や、軍と繋がりのある民間投資への支援を継続しています。
この日、東京では、「今こそミャンマー軍を利する日本からの資金の流れを止めるべき！」と訴える官邸前アクションが取り組まれました。
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻と戦禍が絶えない中にあって、「ミャンマーを忘れない」「ミャンマーに平和と自由を」…訴え続けたいものです。