能登半島地震から10日、社民党石川県連合の災害対策会議に参加してきました。2019年の台風19号災害の経験から、何か役に立つことがあればとの思いからです。
新幹線で向かいました。金沢市街地は大きな被害がなく日常を取り戻しているように感じます。
発災から10日が経過、死者数は206人、災害関連死8人、安否不明者52人に胸が締め付けられます。全国から医療福祉チームや行政職員派遣が集中してきています。しかしながら、いまだ余震が続き、道路網が寸断される中、珠洲市・輪島市をはじめとする奥能登地域の被災状況の全容が把握できず、必要な支援が必要な場所に行き届かない、何とももどかしい実態を痛感します。
➡石川県「能登半島地震に関する情報（対策本部・被災状況）」のページ。毎日更新されています。
断水は10市町村で続いています。いまだ”ざこね”状態の避難所も多いようです。深刻です。
被災地の行政機能が回復しない中、NGOやNPOの民間ボランティアの支援と連携が重要な局面だと思います。プッシュ型で入る支援物資は拠点に集結しているものの、奥能登地域の避難所にまで行き届かせることが喫緊の課題です。
会議では、珠洲市、輪島市、七尾市、羽咋市、内灘町、金沢市の被災状況が報告され、とりわけ奥能登地域のきわめて厳しい状況の共有が図られました。報告では「役所の人が足りない」「断水のためトイレ処理が大変」「ブルーシートはあるがシートをかける手がない」「避難所の排出ごみや災害ごみの収集を」「子どもたちの学びと心のケアーが大事」「ホテルや旅館への二次避難が斡旋されるが、片付けもできない住家、被災地を離れることができない」との声が相次ぎました。
ブルーシートがけなどは外からの災害ボランティアの支援ができれば、解決につながるのですが、ネックはボランティアの移動手段です。ほんとにもどかしい限りですが、ピンポイント支援はありえそうですから、地元と連携したいと思います。
被災地市町村の社協が設置する災害ボランティアセンターは、ほとんどが準備中です。市民ボランティアの登録は石川県ボランティアセンターで行われています。
➡石川県災害ボランティア情報のページ
石川県連合では、12日に県知事への要望を準備、また福島党首らの志賀原発や被災地視察を15日で調整しているとのことです。
私からは、スフィア基準＝「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」に基づく避難所運営、支援の隙間となりかねない半壊家屋等の在宅避難者や車中避難者の把握と支援、ライフラインの復旧に応じた災害ボランティアの受け入れや民間団体の受援体制のコーディネートの重要性（例えば、県社協によるボランティア団体の情報共有会議での調整）やアスベスト対策を含めた災害ごみの処理、被災者生活再建支援金上乗せの早期実施などを補強的に報告させてもらいました。
次回は1月16日に予定されています。
石川県を窓口にした義援金は10日現在で13億円だそうです。長野では今週末に街頭カンパ活動を計画したいと思います。