久々のブログ更新です。
8月3日から今任期最後の市議会定例会が始まり、10日には最後の本会議質問を10分の時間で行いました。20年間を総括する質問をすべきところですが、時間もあり、私が掲げてきた「市民が主役のまちづくり」「すべての市民が幸せを実感できるまちづくり」の観点から、荻原市政に求めたい市政運営にあたっての基本姿勢に絞って質問しました。
まちづくりアンケートの市民が求める施策優先度に応える施策・施策の展開を図ること、公共交通の存続に向け路線バスの公設民営化を検討すること、市民サービスの有料化拡大は慎重にすべきこと、市民が主役となる住自協と行政との役割分担、そして補正予算案に新たに盛り込まれた「子どもの体験・学び応援モデル事業」などを取り上げました。
インターネット中継の録画配信がアップされましたのでリンクを掲載しました。［8月15日］
淡々と最後の質問をさせていただきました。
取り急ぎ、原稿をアップします。市長に答弁等はまとまり次第報告します。
１．市民が主役のまちづくり、市民が幸せ実感できるまちづくりについて
（１）荻原市政１期目の折り返し地点。台風１９号災害からの復興、新型コロナ感染症、物価高で疲弊する暮らしの再建、不安と格差が広がる今日的な市民の暮らし向きを直視し、市行政が市民の暮らしを守る砦であってもらいたいと切に願うところです。
私はこの間、市民が主役のまちづくり、市民が幸せ実感できるまちづくりをめざし、５つの重点政策の展開を求め問題提起をしてきました。
一つは、脱格差へ、暮らしのセーフティネットを確立すること、二つに子育て支援先進都市へ、負担軽減を拡充すること、三つに医療・介護の充実、健康寿命の延伸を図ること、四つに市民の足を守る、公共交通優先のまちづくりを進めること、五つに災害の備え万全に、災害に強い減災のまちづくりを進めること、です。
こうした私の問題意識はまちづくりアンケートの市民が求める施策優先度を根底においています。
令和４年度まちづくりアンケートの市民が求める施策の優先度では、最多が「防災・減災対策の推進」、２番目に「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」、３番目以降は「介護などの高齢者福祉サービスの充実」、「結婚、妊娠、出産、育児への継続的支援」、「子どもが安心して学べる支援体制の充実」と続きます。
アンケートで示される上位の施策は順位に違いがあっても、毎年ほぼ同じ傾向にあります。市民が求める施策が十分ではないとの評価の表れとして自覚することが必要でしょう。
ＳＤＧｓの推進、２０５０年ゼロカーボン社会の実現というグローバルな視点を堅持しつつ、市民の皆さんが求める施策優先度に的確に応えうる政策・施策の展開こそが市政への信頼度を高め、市民が主役であること、そして日々の暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりの支えになると確信する一人です。
（２）行政の政策・施策展開において、まちづくりアンケートの市民が求める施策優先度に真摯に応えられているのか、定番の質問ですが、改めて市長の今日的見解を伺います。
また、行政は、或いは市長は、得てして、できたこと、実績を強調し、市民の理解を得ようとします。それ自身は間違いではありませんが、私はむしろ、何ができていないのかを率直に市民に示すとともに、課題解決の道筋を提起することの方が重要だと考えます。そうした誠実さ・真摯さを市長の矜持としてもらいたいと考えます。
以上２点、見解を伺います。
（３）まちづくりアンケートで要望の強い「利用しやすい公共交通の構築」に関し質問します。交通・物流業界において自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制により発生する２０２４年問題は、公共交通の維持存続を考えるうえで避けて通れません。
コロナ禍でより深刻さが増す運転手不足を抱える民間バス事業者は、回復しつつある収益性の高い貸切バスや高速バスにシフトし、路線バスの減便・廃止、或いは運賃値上げに動きかねず、負のスパイラルを加速しかねないことが懸念されます。
この事態を回避していくためには、路線バス部門の事業統合、公設民営化により、バス車両・更新経費を軽減し、市の積極的な関与による、より最適なバス路線網の構築に着手することです。問題の先送りは許されません。見解を伺います。
（４）市民サービスの有料化の拡大は、「有料化ありき」ではなく、市民の厳しい暮らし向きに鑑み、極めて慎重であってもらいたいと思います。少なくとも審議会の答申を金科玉条とする「常」を改め、大多数の市民の理解と合意を不可欠とすべきと申し上げたい。
昨年12月議会の質問で、市長は「現在無料の施設は原則有料化」、さらに有料化対象施設の具体を質した再質問には「すべての公共施設」と答弁しました。
社会体育館の有料化の検討が進んでいますが、これでは、市立公民館の登録団体にも利用料金を課し、さらに放課後子ども総合プランの利用者負担の引き上げが俎上に上ることになります。
原則有料化、市民負担の拡大は実に荒っぽすぎるといわなければなりません。「行政サービスの利用者負担に関する基準」を、改めて検証し課題を整理すること、公共施設をはじめとする市民サービスの受益者負担の拡大には抑制的であるべきと考えます。見解を伺います。
（５）市民が主役のまちづくりの観点から、住民自治リフレッシュプロジェクトについて質問します。
住民を代表する自治組織である住民自治協議会が発足して１０年余。担い手不足、負担感の増大、住民と行政の役割の見直しといった課題が浮き彫りとなる中、住民と市との対等・平等な協働によるまちづくりの仕組みを再構築することが必要であるとの問題意識は共有するものです。
官主導で始まった都市内分権、住自協の設立は、官主導故に行政の下請け機関と揶揄される状況に立入ったと受け止めています。自治に立脚し、まちづくりを楽しく支え担える住自協への脱皮が必要ではないか。住自協の負担を軽減し、新しい協働関係を再構築する観点から、４点提案します。
一つは、住自協と行政の協働による役割分担を考えるうえで、住自協の自主的で自律的な運営を支える根幹の問題として、参加と合意に基づく住民自治をボトムアップで育むことが重要であると考えます。そのためには、単に住自協のくくりではなく、自治会・町内会・常会といった行政区の中の基礎単位から、住み続けられる我が街をめざし、住民合意を築いていく作風を作り上げること。
二つは、職員の定年延長が進む中で、協働をコーディネートする専属支援職員を支所または住自協に新たに配置すること。
三つは、地域福祉ワーカー、生活支援コーディネーターなど、より専門性が求められる地域福祉に関わる人材を包括支援センター等と連携しうる市の職員とすること。
四つは、住自協に限定する公民館の指定管理を改め、直営に戻し、社会教育の拠点、街づくりの拠点として公民館・交流センターの運営再構築を図ること。
以上、見解を伺います。
２．子どもの体験・学び応援モデル事業について
子どもの成長につながる上質な体験や学びの機会を提供したい、自己肯定感を育む環境を提供したいという意図に異論はありません。オリンピックを開催した長野市らしい支援もいいでしょう。
しかし、なぜ、学習塾が対象となるのか、違和感を禁じ得ません。保護者の所得に関わらず、体験や学びを継続性をもって提供するには、道具などの初期費用がかからず身一つで参加できることが望ましい。スポーツや文化に関わる体験プロジェクトや美術館や博物館、動物園などと連携した体験イベントに絞り込んだ事業にすべきと考えます。事業の見直しを求めます。
また、電子クーポンの利用に関し、保護者や子どものニーズに応じ、対象となる事業者は対応できるのか、いささか疑問が残ります。電子クーポンを利用する制度設計に無理はないのか。それぞれ見解を伺います。