6月市議会の報告です。25日の社民党県連の大会や故竹内久幸さん（元県議）を偲ぶ会の段取りがあり、また自らの議員進退に関わる問題もあり、今頃になってしまいました。私自身の市議進退については、明日に予定する安茂里後援会役員会を経て、報告させていただきたいと思います。また、６月議会での質問のやり取りも別途報告していきます。
長野市議会6月定例会は23日、、市側から提出された23億2,100万円余を追加する一般会計補正予算案をはじめとするすべての議案を可決し閉会しました。補正予算のポイントは下記ブログを参照ください。
今議会の全般的な印象ですが、議員質問に対し「検討する。調査研究する」との答弁が多く、行政の踏み込んだ姿勢が希薄であったと感じます。議員の提案等に対し後ろ向きとも受け取れる消極的な姿勢は荻原市長の采配の表れなのでしょうか。
初日の市長の議案説明も、従来は第5次総合計画後期基本計画の分野横断テーマに沿って政策・施策の進捗状況を盛り込んできましたが、今回は当面する重要施策（市当局が重要と考える施策）にいわば限定した内容でした。私は、議案説明は当面の重要課題に絞り込むことに異論はないのですが、議案説明の簡潔化・重点化について、従来の手法を変えることから、事前に秘書課から議会側に説明があってしかるべきではと考えます。” 恨み節”に近いかもしれませんが…。
委員長を務める福祉環境委員会の委員長報告よりポイント
議案等を審査した福祉環境委員会の議論をまとめ市当局に要望した事柄を委員長報告より抜粋し報告します。
子ども福祉医療費…受給者負担金の窓口無料化の段階的実施の検討を
初めに、議案第54号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、子どもの福祉医療制度の在り方について、社会福祉審議会の答申に基づき、 通院費及び入院費に係る福祉医療の支給対象を、中学校卒業までのところ、18歳の年度末までに拡大するもので、経済的負担の軽減等により、子育て支援のさらなる充実 につながるものです。 その上で、この答申では、実施への課題はあるものの、受給者負担の窓口無料化について、段階的な実施を含め、さらに検討していくことが適当としております。 そこで、今回の支給対象の拡大による財政負担の影響等の課題をしっかりと整理し 分析しつつ、今後はさらに受給者負担金の窓口無料化についても、段階的な実施に向け検討を強化するよう要望いたしました。
保育園の使用済みおむつの持ち帰り廃止を私立を含めすべての保育施設で実施を
こども未来部の所管事項について２点申し上げます。 １点目は、保育園等における使用済みおむつの持ち帰りの廃止についてであります。 公立保育所等における使用済みおむつにつきましては、モデル園での試行を経て、全ての園においておむつを処分し、保護者の持ち帰りを廃止する方向で準備を進めているとのことです。 これについては、保護者及び保育士それぞれの負担軽減となる事業であることから、私立の保育施設についても、それぞれの施設の状況等を見極めつつ、必要な助成制度を検討し、市内すべての保育施設においておむつの持ち帰りを廃止できるよう要望いたしました。
青木島こども未来プラン…拙速に進めず、広く意見を聴き柔軟な対応を
２点目は、青木島こども未来プランについてであります。 このプランの策定に当たっては、既に青木島遊園地が廃止され、子供たちの遊び場 が十分に確保できていない現状を踏まえると一定の速度感は必要であるものの、様々な課題があることから、拙速に進めることは避けなければなりません。 そこで、広く関係者の意見を聴き、様々な意見に対し柔軟な対応に努め、子供たちが伸び伸びと遊べる環境をつくるとともに、十分な安全確保を図ることで、子供たち にとって最善の対応となるよう努めることを要望いたしました。
地方財政の充実強化、義務教育費国庫負担制度の堅持などを求める意見書を可決
市民の皆さんから提出された請願に基づく意見書では、窓口紹介議員となった「地方財政の充実・強化に関する意見書」が可決されるとともに、「義務教育費国庫負担制度の堅持及び複式学級の学級定員の引き下げを求める意見書」「インクルーシブ教育を推進するため小・中学校の学級編成の配慮をするとともに特別支援教育コーディネーターの専門性の向上と専任化を求める意見書」（市教育委員会宛）などを可決しました。
一方、「消費税インボイス制度の実施延期を求める請願」「加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成を求める請願」「生活保護基準の引き上げを要望する請願」などは、賛成少数で否決されました。所属する改革ネットは、すべての請願に賛成しました。残念な結果です。
議員のツィートを巡り、議長が謝罪
小泉一真市議がツイッターで「草津た長野市、治します！」「『草津た』で『くさった』と読めますかね？」と群馬県草津町を誹謗中傷する投稿をした問題で、議会運営委員会では「削除と謝罪」を求めてきましたが、小泉議員により「草津町を中傷していると誤解されるのは本意ではない」（信毎報道より）としてツィートは削除されたものの、謝罪を求める議長の要請には「違法、不当」と述べ謝罪を拒否する姿勢を崩していません。
議会運営委員会では、市議会を代表して草津町への謝罪を示すことが必要との認識で一致し、議長の閉会あいさつで、「草津町の皆さまをはじめ関係者に大変不快な思いをさせてしまったことに、市議会を代表して心からおわびします」と謝罪しました。
また、青木島遊園地廃止問題を巡り、YouTubeで間違った情報を発信し、長く放置してきた新友会幹事長の北沢哲也市議のSNS情報発信についても、議会運営委員会で問題視し、削除と謝罪を求めてきました。22日の議会運営委員会で北沢市議は、当該情報を削除したうえで謝罪し、議会運営委員長と総務委員長の職を辞することになりました。
議長から「厳重注意」をしたにもかかわらず、北沢市議は翌23日のツィートで「謝罪は言葉に過ぎない。役職辞任も固執しなければ大したことじゃない」と投稿、改革ネットから緊急の議会運営委員会の開催を求め責任とケジメを求めてきました。私からは「公職にあるものとして言葉を軽んじる姿勢は議員としての資質が問われ、また委員長職の責務を自ら貶めるもので、市民の信頼を裏切るあるまじき発言である」と厳しく指弾しました。北沢市議は「不用意で軽率な表現だった」とし、ツィートを削除し、改めて謝罪しましたが、この事案についても議長の閉会あいさつで触れ、「誠に残念な事態。議員一人ひとりが自覚と責任をもって政治倫理の向上に努めなければならない」と述べることに。
再三にわたりSNS上の情報発信にあたり細心の注意を喚起してきているにもかかわらず、繰り返される身勝手で無神経な情報発信に、議員の劣化を感じざるを得ません。自らも襟を正しつつですが、猛省を促すものです。