2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから１年が経ってしまいました。
今なお激しい戦闘が続き、ロシア軍による市民虐殺や拷問も明らかになっています。戦争両国の死者数は当局による公表分だけで計2万7千人に及びます。ウクライナでは人口の3割、1300万人が戦禍を逃れ避難を余儀なくされています。
国連総会はロシアにウクライナからの即時撤退を求める決議を採択しましたが、法的拘束力がなく、ロシア・プーチン大統領の国際社会における孤立を深めるには至らないのが現実です。ロシアは国際社会の意思を重く受け止め、即時撤退すべきです。
一方で、米欧NATO諸国が続ける軍事支援が戦争状態を長期化させている側面にも目を向けなければなりません。徹底した経済制裁と人道支援で活路を見出すべきでしょう。
ロシアは即時撤退を！県護憲連合・松澤佳子代表委員
ウクライナ侵攻から1年の24日、JR長野駅前で県護憲連合や県憲法会議、戦争をさせない1000人委員会、9条の会など６団体と県社会保障推進協議会のメンバーで、戦争反対、ロシアの即時撤退・和平実現、ウクライナに平和と自由を訴え、スタンディング行動を実施しました。
ウクライナに平和を訴えると同時に、日本政府・岸田政権の大軍拡・大増税に異議ありの声を響かせました。
下記のウェブサイト「戦争の子ども達」は、ウクライナでこの1年間に461人の子どもが犠牲となり、16,221人が国外に追放されていることを伝えています。
ロシアの無法で残虐な戦争行為を直ちにやめさせる声を広げましょう。