9月27日、安倍元首相の「国葬」が民意を置き去りにしたまま強行されました。国葬当日の早朝、JR長野駅前で諦めることなく国葬反対の声を上げました。
9月4日に続いて、戦争をさせない1000人委員会・信州や９条の会、護憲連合、憲法会議など6団体による街頭行動で、立憲民主・共産・社民の野党3党の代表も加わり、国葬の中止を訴えました。80人が参加しました。
法的根拠もなく、国会の議決もないまま、内閣の一存で16億6千万円もの税金をつぎ込み、思想・信条の自由、内心の自由を踏みにじる国葬の強行は、憲法に基づく法治国家の原則をかなぐり捨て政治を私物化する象徴です。
岸田政権が継承する、民意を置き去りにする「安倍」的政治こそ、葬り去りたいものです。
長野市議会は議案等の採決日。昨日26日の議会運営委員会で、市議会として国葬に対し議場での弔意など特別の対応は一切しないことを確認、粛々と議事を運営しました。議決結果については改めて報告します。
明日は議会最終日、議会内の新しい人事構成を決めることになります。旧統一教会との関わりが指摘される複数の議員の動向、議員所属会派の動向に注目です。
去る8月24日の議会運営委員会では、旧統一教会関連団体等との関与の有無を調査し、関わりがあった場合は議員自らの責任で公表し議長に報告することを確認してきています。改革ネットとしては所属議員について関与がない旨、議長に報告済ですが、関わりが指定されている議員、所属の新友会からは、昨日までに議長のもとに報告がなされていないことが判明。
昨日の議会運営委員会では、議長要請に対し余りにも不誠実な対応であると批判・指摘し、改革ネットとして、改めて１週間程度の期限を設定し、議員自らが説明責任を果たすとともに、議長に然るべく報告されることを強く提案しました。この提案に議長が応じ、新友会に対し然るべく調査結果を公表し議長に速やかに報告するよう求めることになりました。
どんな顛末になるのか…少なくとも市議会議員として旧統一教会との関わりを一切断つことを宣言しケジメをつけることが必要です。
疑念が晴らされないまま、当該議員が委員会等の役職に就くことは、到底、信任できるものではありません。