信濃毎日新聞は11日、緊急世論調査で、安倍元首相の国葬に「反対」が68％にも及ぶ結果を報道しました。さもありなん結果です。岸田首相は「国葬」を直ちに中止し、内閣・自民党葬に転換すべきです。
長野市議会で安倍晋三元首相の国葬への対応を問われた市長は、安倍元首相がR元年の台風19号災害時に市内の被災地を訪れたことに触れ「死を深く悼む」とした上で、国葬については「外交的な配慮などを含め政府において適切に判断すべきだ」と述べるにとどめました。
その一方で市総務部長は、「岸田文雄首相は地方自治体や教育委員会などに弔意表明を求めないとしており、今のところ市としては考えていない」と答弁しました。弔意表明の方法としては「弔旗掲揚や職員の黙とうなどが考えられる」が、「現時点で市として弔意表明の考えはない」との姿勢を示しました。ただし、「国、県の動向を注視しながら考えていかざるを得ない」とも述べ、市の対応について厳しい市民の監視が求められる状況です。
9月9日夕刻、長野地区護憲連合で「国葬反対」の訴えをJR長野駅前で行いました。
