県は第6波のコロナ感染拡大が収まらないことうぃうけ、20日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」の適用期間を3月6日まで2週間延長することを政府に要請、国で決定します。
１週間前になりますが、長野市は2月10日付で「まん延防止等重点措置」の適用を受け、約11億円の2月補正予算を専決処分しました。コロナ感染拡大で影響を受ける事業者に対する市独自の支援や行政PCR検査の拡充を盛り込んでいます。24日から始まる3月議会定例会初日に承認することになります。
財源は、国庫支出金2億、県支出金4.5億を主とし、残りを財政調整基金から4.5億円繰り入れます。
★市独自に第6波対応事業者緊急支援金…7.3億
第6波で影響を受ける飲食店をはじめ観光関連等の幅広い業種の事業者を対象に、法人で20万円、個人事業主10万円を支給します。6,540件を想定します。
今回は、学習塾や映画館、個人事業主（フリーランス）のイベント出演者・インストラクターらに対象を広げ、事業継続を支えたいとしました。
市内に店舗や事務所を置く中小の法人や個人事業主で、R4年1月か2月の月売上が、R3年かR2年の同月比で2割以上減っていることが条件とされます。
【法人20万・個人事業主10万の支給対象業種】
①市内飲食店と直接取引がある事業者
②観光関連事業者（宿泊事業者・土産物店等）
③時短要請対象外飲食店（昼間のみの営業などの飲食店）
④文化娯楽サービス事業者（映画館、カラオケボックス等）
⑤対人サービス事業者（理容店、美容室、マッサージ店等）
⑥教育、学習支援業（学習塾、音楽教室等）
⑦飲食料品製造、卸売業
⑧フリーランス（イベント出演者、インストラクター等）
【法人10万・個人事業主5万の支給対象業種】
⑨時間短縮要請対象飲食店
⑩小売業
市HPに掲載された一覧表がより具体的ですから、転載します。
今日18日から申請の受付が始まり、4月28日が締め切りです。3月上旬から支援金の支給を始めたいとします。
➡市議会・改革ネットで「まん延防止等重点措置の適用にあたっての緊急要望」に盛り込んできた支援策が実った形です。市独自の緊急支援としては、従来より支援対象を拡大しました。フリーランスを含め対象事業者について広く柔軟に対応するよう求めています。
★高齢者施設従事者へのPCR無料検査に1.2億
まん防措置の指定期間中、高齢者施設や障がい者施設の従業員（事務員・委託職員・運転手等）を対象に、2週間に1回のPCR検査（期間中2回予定）を行うものです。
県が実施する希望者に対する無料PCR検査事業の負担金となります。
第6波オミクロン株の拡大状況を考えると、学校教職員や幼稚園・保育園の職員、児童センター・こどもプラザの職員らにも対象を広げたいものです。提案していますが、「希望者の枠内で対応を」との姿勢にとどまっています。
★PCR検査費用や入院医療費公費負担を増額…2.4億円
コロナ感染症拡大により不足するPCR検査費用や入院医療費公費負担などの感染症対策に要する経費を増額。
★小学校分散登校で補助員配置に1,030万
まん延防止等重点措置期間中の市内小学校における分散登校、分散教室の補助員に要する経費。
対象校は32校で学生や地域住民ボランティアの補助員配置を支援するもの。1日4時間を想定し120人分の謝礼金相当分です。
1月26日～2月18日までの平日17日間を想定しての支援ですが、まん防措置が延長されたことにより、さらに支援を拡充することが必要です。
➡小中学生からは「もう限界」との悲鳴が聞こえてきます。分散登校・分散教室が継続されることから、とり残される子どもが誰一人もいないよう十分なサポートができるよう補助員の皆さんが有効に作用するようチェックしていきます。