まん延防止等重点措置で市に緊急要望by改革ネット

新型コロナウィルス・オミクロン株が全国で猛威を振るう中、県全域で「まん延防止等重点措置」の適用が始まった27日、市議会改革ネットで市長・教育長・保健所長あてに15項目の緊急要望書を提出しました。

松木茂盛代表と幹事長の私で、会派を代表して要望しました。写真は広報担当の鎌倉議員。

感染者や濃厚接触者の急増により社会機能の維持が脅かされている局面の中、市行政における危機感を持ったきめ細かな対応と市民を挙げての感染防止対応に全力を尽くすべきことを改めて指摘し、県の営業時間短縮を求められる飲食店への支援金交付を踏まえ、対象外となる飲食店をはじめ国・県の支援が行き届かない事業者に対する市単独の支援の具体化をはじめ、ワクチン3回目接種の2回目から6カ月後接種への前倒し、濃厚接触者・接触者への積極的疫学調査の継続、自宅療養・自宅待機中の世帯に対する食事や必需品提供の体制の確立、無料検査体制の拡充、小中学校の分散登校・分散学級における学習保障、そして疲弊する保健所業務への集中的支援などを要望したものです。

【要望書は下段に、PDF版はこちら】

副市長、危機管理防災監、保健福祉部長に対応してもらいました。当初は書面要望でもやむを得ないと考えていましたが、調整いただきました。

問題意識は共有できたものと受け止めています。

支援金交付対象の市独自の拡大については具体化の検討が進むことを期待したいと思います。

買い物等に出かけられない自宅療養中・自宅待機中の世帯に対する食糧・必需品提供はパルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度と脈拍数を測る器具）を届ける際や健康観察の電話確認の際に希望を聴き、市職員等で配達する体制（買い出し分は自己負担）がつくられているとされます。でも、希望を聞かれなかったという声もあり、根詰まり状態が生じているのではと思います。徹底方を要請しました。

また、ワクチン3回目の接種前倒しは、ワクチン供給の見通しが確実に立たないことが大きなハードルで、国の動向を注視しながらだが、最大限の努力をしていくとしました。

今後、個別要望課題について、後手に回らないよう、担当課と協議していきたいと思います。

ご意見をはじめ、困っていること、不安なこと、ご相談ください。

２０２２年１月２７日

長野市長　荻　原　健　司　様

長野市教育長　丸　山　陽　一　様

長野市保健所長　小　林　良　清　様

長野市議会　改革ながの市民ネット

代　　表　　松　木　茂　盛

新型コロナウィルス感染症「まん延防止等重点措置」適用にあたっての緊急要望

新型コロナウィルス感染症「第６波」から市民の生命、健康、就業、安心を守るため、日夜ご奮闘をいただいておりますことに心から敬意と感謝を表します。

さて、１月２５日、長野県全域に改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されることが正式決定され、本日１月２７日から２月２０日までの期間で実施されます。

県は２６日、デルタ株等と異なるオミクロン株の特徴を踏まえ、「県民の総力で対応すること」、「医療機能の確保と社会を支える基礎的活動の維持の両面を重視すること」を基本理念とする「まん延防止等重点措置」の適用に伴う取り組み方針をまとめ発表、本市では県の方針を踏まえ、２７日の市対策本部で市としての取り組み方針を決定したところです。

感染性が極めて強い一方、重症化リスクが少ないとされるオミクロン株の特性を踏まえた対応とされているところですが、感染者や濃厚接触者の急増により社会機能の維持が脅かされていることを重視し、市行政におけるきめ細かな対応と市民を挙げての感染防止対応に全力を尽くす局面です。

ついては、「まん延防止等重点措置」適用下、新型コロナウィルス「オミクロン株」の感染から市民の生命、健康を守り抜くため、下記の通り、緊急に申し入れます。

記

１．「人流抑制」と「人数制限」両面からの感染防止策の徹底が必要であると判断する。こう　した観点からの基本的な感染防止策を徹底して講じること。

２．県が実施する「営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支給」を踏まえ、時短営業等に伴い影響を受ける卸業や営業時間等の条件が対象外となる飲食店、観光業など、国・県の支援の行き届かない関連事業者に対し、市単独で支援を拡充すること。

３．ワクチン3回目接種は、医療従事者・高齢者施設の入所者及び従事者などは２カ月前倒しの６カ月後、６５歳以上の高齢者は１カ月前倒しの７カ月後を基準に順次、接種券の発送が行われているところであるが、県の最大限の前倒し方針を踏まえ、６カ月スパンでの３回目接種を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、集団接種を活用した優先的接種を講じること。

４．ワクチン３回目接種はファイザー製からモデルナ製への交互接種の割合が高まることから、交互接種の安全性の周知を図り、円滑な３回目接種を促進すること。

５．５歳から１１歳の子どもに対するワクチン接種にあたっては、高齢者や社会機能維持者等への接種を優先し、慎重な対応を図ること。また、副反応に対する正しい認識を広げつつ、接種準備に取り組むこと。

６．県が実施する無症状で感染不安を抱く県民に対するＰＣＲ検査・抗原定性検査体制の拡充を県に要請するとともに、市単独で希望者に対する簡易検査キットの無償提供など検査体制の拡充を図ること。また、検査キット等の確保に努められたい。

７．国は医療機関による診断を緩和し、一部検査なしの症状診断による療養の方針を打ち出したが、医療機関の検査・診断を踏まえた医療・療養態勢を維持されたい。

８．１月２６日段階で、感染者は９８５人、内自宅療養が５５０人、調整中が２６３人とされ、濃厚接触者は約３，０００人に上ると推定されるが、積極的疫学調査を最大限継続されたい。そのために市役所内及び保健師ＯＢなど保健所の支援体制を抜本的に拡充すること。また、条件が整うようであれば民間医療機関からの看護師・保健師の派遣支援を検討されたい。

９．買い物等に出かけられない自宅療養陽性者（濃厚接触者を含む）に対する保健所（健康観察センター）からの定期的健康チェックの徹底、食事や生活必需品の提供体制を確立されたい。実施にあたり、配送・配達など災害応援協定を活用した支援体制を検討されたい。

１０．児童・生徒の感染拡大により本市では１月２６日から小中学校の分散登校・分散学級等の特別措置が講じられているところであるが、対面授業とオンライン授業の併用において、十分な学習が保障されるよう特段の配慮・指導を徹底すること。

１１．要保護児童・生徒、就学援助児童・生徒に対し、食事の提供等、健康を維持するための支援を実施すること。

１２．児童センターやこどもプラザの継続運営にあたり、受け入れ時間の拡大等に伴い、安全で継続的な運営が図れるよう、小学校教員・市職員による応援体制に万全を期すこと。

１３．市役所のＢＣＰに基づき、市民サービスの停滞を招かぬよう確実かつ万全な体制を確立すること。

１４．陽性患者、濃厚接触者のプライバシーの保護と偏見や差別、誹謗中傷を防止するための啓発等さらなる徹底を図ること。

１５．市民及び議会に対し、丁寧な情報提供、相互理解を通じた事態打開に努めること。

以　　上

今日27日の午前中に、市の新型コロナ対策本部が開かれ、まん延防止等重点措置に伴う対応方針が協議されていますが、詳細な決定内容はまだ届いていません。

また、昨日26日夜にWEB方式で「新型コロナ感染症有識者会議」の2回目会合が開かれました。県の「まん防措置」取り組み方針を踏まえての市の対応方針が大きな課題になるものと思い傍聴しましたが、市長はビデオメッセージでの参加、議事は善光寺御開帳関連事業の感染対策に比重が置かれ、「危機感があるのか」と言いたくなるような会議でした。