2018年９月議会にLGBT当事者から提出された「LGBTなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願」を全会一致で採択して以降、３年余を経過し、ようやく性の多様性を認め合う社会に向けた具体的な施策の扉が一つ開くことになりました。下記は３年前の質問の記事です。
代表質問で同性パートナーシップ証明制度の導入を改めて質したのに対し、荻原市長は来年・R4年中に導入する考えを表明しました。
同性パートナーシップ証明制度は、LGBTQ、「法的に結婚が認められていない戸籍性別上同性のカップル」に対して、せめて証明書を発行し、公的に承認しようとする制度。性の多様性を認め、公的な支援につなげていく制度である。
市長は既に「検討したい」旨を表明しているが、セクシュアルマイノリティの皆さんの社会的障壁を取り除いていく突破口を切り開くという観点から、性の多様性を認め合う同性パートナーシップ証明制度の早期導入を求める。
市長…パートナーシップ制度について、本年4月には松本市が県内で初めて導入し、これまで4組の方が利用されていると聞いている。
本市では、LGBTQに関する正しい理解を深めるため、広報やホームページ、研修会や講演会の開催等啓発活動等に力を入れてきた。こうした取り組みで多様性を尊重する意識が着実に市民の中にも広がってきているものと考えている。今後は、本市でもパートナーシップ制度について令和4年中を目途にした導入に向け具体的な検討を進める。当事者や広く市民の意見を聴き、また、既に制度を導入している自治体の状況等も参考にしながら、スピード感を持って進めていきたい。
同性パートナーシップ証明制度は条例ではなく「要綱」により導入することができますから、新年度に合わせた早期導入も求めたところですが、他市事例等を参考に慎重に進めたいということでしょう。
それでも大きな一歩前進です。加藤前市長は後ろ向きでしたから、国際的な感覚を持つ荻原市長ならではの判断と評価します。
松本市のパートナーシップ宣誓制度では、利用可能なサービスとして、市営住宅の入居申し込み 、松本市立病院における面会・手術同意、看取り等親族と同様の対応 （民間医療機関では、取り扱いが異なるので必ず事前に確認）、一部携帯電話会社の家族割引、同性パートナーを保険金の受取人に指定することなどができるとされます。
社会的障壁を取り除いていくことに実効性のある制度となるようチェックし提案を続けたいと思います。
