12月議会が終わりました…議会の役割、議員の責務問われる事態も

長野市議会12月定例会は20日、6億9,200万円余を追加する市一般会計補正予算や少年科学センターの廃止や信更中学校をR5年3月末で廃止する条例改定など市側が提出した47議案全てを原案通り可決し閉会しました。

また、最終日に追加で提出された、教育委員に元教育長の近藤衛氏を再任する人事案など3件に全会一致で同意しました。

補正予算…交通事業者へのコロナ対策支援、災害復旧費など6億9,200万円余

補正予算は、新型コロナ対策として地域交通維持の観点から市内バス事業者への支援に7,724 万円、鉄道事業者への支援に2,049 万円を増額、緑ヶ丘子どもプラザの故障したエアコン改修費922万円、消防隊員及び救急隊員用のＮ95マスク等の購入経費 673 万円、小・中学校等の感染対策に必要な衛生用品の購入費1,175 万円、８月豪雨等により被害を受けた道路の復旧費に2億4,500万円、職員の時間外勤務手当２億1,652万円等を追加する内容です。

荻原市長にとっては初めての定例議会、そつなく無難に乗り切ったというところでしょうか。しかしながら、公約に掲げた政策・施策の具体的な全容は、広く意見を聴きながら検討すると先送りされている課題が多いことも事実です。市役所内部では、市長の公約の具体的な肉付けに腐心しているところでしょう。今後のより具体的な提起を注視していきたいと思います。

総務委員会委員長が辞任

今議会では、議会の役割、議員の資質が問われる重大な問題が発覚しました。市川和彦・総務委員会委員長の辞任に至った問題です。

総務委員長の立場で、共産党の委員に対して、市議補選の準備に市費が支出されたことを問題視した新友会の小泉栄正会長の代表質問での発言に関し、総務委員会で取り上げるか否かを確認したうえで「触れることはいいが、言い方によっては委員長報告に書かざるを得なくなる。これ以上蒸し返さないでほしい」と、事実上、委員会における自由闊達な議論、言論を封殺する言動を行ったことが共産党市議団の抗議で発覚し、15日の総務委員会冒頭で「委員長としてふさわしくない言動であった」と謝罪し、自ら委員長を辞することになったものです。

長野市議会の議会基本条例では、「議会は、市政における唯一の議決機関として市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする」との基本理念のもと、議員の責務及び活動原則において「議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員間の討議を重んじなければならない」と規定しており、これらの原則に逸脱する反民主的な問題発言に他なりません。言語道断です。

改革ネットとしても、かかる発言を重大視し、新友会に対し「委員長不信任に相当する重大な問題であり、強い態度で臨む」と指摘してきました。

新友会からは、市川議員の「今任期中の議会役職停止」との処分を決めたと伝えてきています。今後、議会運営委員会における処分等が検討されることになります。

今回の問題を「他山の石」として、自らも襟を質し、言論の場である議会の健全な運営に臨みたいと思います。

なお、新委員長に副委員長の松井議員（公明）が、副委員長には鎌倉議員（改革ネット）が就くことになりました。

ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願…全会一致で可決、国に意見書を提出へ

今議会に「ミャンマー民主化を支援する信州の会」（代表＝若麻績敏隆・白蓮坊住職）から提出されていた「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願」が全会一致で採択され、意見書を国に送付することになりました。県議会での請願採択に続き、県内市議会では初めての意思表示となります。