12月2日、長野市議会12月定例会が始まりました。会期は20日までの19日間です。
荻原新市長にとって、初めての議会です。
市長は所信表明で「市政の安定性・継続性を大事にしつつも、必要なアップデートやバージョンアップをしながら、市政をさらに前進させたい」と決意を述べました。新型コロナ対策とR元年台風19号災害からの復旧・復興が喫緊の課題と強調し、「大きな困難を乗り越える途上にあるが、その先に待つ希望ある未来を見据え、大きく飛躍するための用意をすべき時でもある」と述べました。
さらに、子どもの貧困、虐待などの課題対応を含めた子育て支援や、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援、障害のある方の相談支援体制の整備などを通じ、支援が必要な方々を守りたい」とし、公約に掲げた「子育て総合支援センター」の設置については、「具体的な機能を含めて検討中」と述べるにとどまりました。
➡公約実現への意気込みは伝わりましたが、市政課題をどのように解決していくのか、その具体性は希薄なままです。「困難の先にある希望ある未来に向かい飛躍するために具体的に何を用意するのですか」ということです。具体が明らかにならなければ、議論のしようがありません。市民の皆さんの最大の関心事は、決意だけでなく具体的な施策の如何です。12月議会の大きな論点です。
➡初日には、38億3,600万円余を追加する一般会計補正予算を賛成多数で議決しました。市長が公約した「ながの子育て応援給付金」で児童扶養手当受給のひとり親世帯と市民税非課税世帯の二人親世帯を対象に子ども一人につき5万円を支援するもので経費3億3,600万円、国が18歳以下の子ども世帯（年収960万円以下）に子ども1人あたり5万円を給付する子育て特別支援金28億1,500万円、地域応援クーポン事業1億6,500万円、地域応援キャッシュレス決済促進事業3億3,700万円、高齢者等の市民税非課税世帯を対象に灯油代5,000円（レシートを添付して申請）を支援する事業4,800万円が主な内容です。
いわゆる「福祉灯油」は、市民税非課税世帯の75歳以上の高齢者が中心で、限定的です。若年生活困窮者は対象となりません。福祉環境委員会では支援に隙間があることを質しましたが、さらなる支援の拡充が必要です。
8日から本会議質問が始まります。監査委員を務めていたため、昨年9月議会以来、1年ぶりの質問に立ちます。
➡12月8日（水）午後1時～午後3時の予定です。
会派を代表して40分間質問します。代表質問は一問一答方式ではなく一括質問・一括答弁なのが残念ですが…。
通告した内容は下記の通り。質問原稿をまとめている最中ですが、欲張りすぎの感ありで、苦闘中です。カットする項目があるかもしれませんので、ご了承ください。
| （１）市長の市政運営の基本姿勢と選挙公約の実現について |
| ア）「市民に一番近い市長をめざす」とした新市長に求めたい基本姿勢について |
| イ）「市政の継続、アップデート」の具体について |
| ウ）市政の転換を求める声にどう向き合うのか |
| エ）女性副市長の登用、副市長２名体制について |
| オ）平和を発信することについて |
| （２）「第６波」に備えた新型コロナウイルス感染症対策について |
| （３）長野市独自の「気候変動非常事態宣言」の発出について |
| （４）災害復興、逃げ遅れゼロ・災害関連死ゼロに向けた災害対策について |
| （５）子どもの権利条例の制定、子育ち・子育て支援の抜本的拡充について |
| （６）放課後子ども総合プランについて |
| （７）いじめ重大事態の市長における再調査の速やかな実施について |
| （８）歩いて暮らせる公共交通優先のまちづくりについて |
| （９）公共施設マネージメントについて |
| （１０）同性パートナーシップ証明制度の早期導入について |
| （１１）新産業構築に向けた企業誘致と安定した雇用の実現について |
| （１２）水道事業の広域化について |
| （１３）市民参加と協働のまちづくりについて |
| （１４）その他 |