長野市長選挙は横一線、大激戦で最終盤を迎えました。
10月28日付の信濃毎日新聞の終盤情勢の報道
市民ニーズとの隔たりを克服できなかった加藤市政の転換か、継続かが一大争点です。
まちづくりアンケート等から明らかな市民ニーズ、すなわち「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」「介護などの高齢者福祉サービスの充実」「防災・減災対策の推進」「結婚・妊娠・出産・育児への継続的支援」「子どもが安心して学べる支援体制の充実」などの声に真正面から向き合い、課題解決に向けた具体的な施策展開こそが問われています。
人口減少社会において「土屋氏の政策は財源は限られ実現性が乏しい」との声があります。そうでしょうか。人口減少社会だからこそ、若者たちに安定した雇用を実現し安心して将来設計できる環境づくりを後押しすること、子育て支援に特化し施策を拡充することが必要なのではないでしょうか。合わせて住み慣れた地域で住み続けることができる地域包括ケアー社会を充実させ「老いてもなお元気」な健康寿命の延伸に力を傾注することが重要なのではないでしょうか。
災害復興の途上にある長野市にとって、復興を確かなものにし、治水安全度の向上をはじめ防災・減災対策の充実が待ったなしであることは言うまでもありません。コロナ対策においても感染症に対する危機管理を徹底し、市民のいのちを守るために、ワクチン接種の促進、希望する市民を対象にしたPCR検査の実施、万全な医療体制の再構築を図ることが喫緊の課題です。
一方、人口減少を見据えた市民にとっての必要度・満足度の観点から改めてすべての事務事業を見直し、財源を確保していくことが問われます。老朽化する公共施設は、市民合意のもとに縮小、多機能・集約化を促進するとともに、場合によっては市民の皆さんに我慢してもらうことも必要となるでしょう。
問題は政策・施策の優先度の明確化であり、計画的・段階的投資への市民合意の形成であると考えます。
また、地方分権・地域主権の時代に合って、国の施策にモノ申す姿勢も問われるでしょう。国の法律・政省令により自治体は縛られますが、自助・自己責任が強調され所得の再分配に手をつけようとしない国の施策に “言いなり”の姿勢も変えたいものです。
このままでは、「課題は認識するけど、具体的施策はメリハリなく総花で」を繰り返すことになってしまいます。
だから、長野市政を変えようと強く訴えたいのです。加藤市長ができなかったこと、しなかったことを実現しましょう。
【29日追記】28日夕方、市役所退庁時に合わせ、土屋候補はかれてしまった声を絞り出し市職員の皆さんに訴え。高島陽子県議、埋橋茂人県議、松木茂盛市議らとともに応援演説。市役所も変わりましょう、変えましょう。市民と市役所をつなぐ新しい市長を選ぼう！
私の問題意識と土屋氏の政策には温度差があるものもあります。でも、転換を訴える基本姿勢には大いに共感しています。
私も支持者の皆さんに電話で支持を訴えていますが、手ごたえは確かです。
草の根で市政の転換へ、市民ニーズに応えきる新しい長野市を！
横一線の大激戦を市民の皆さんの一票で制しようではありませんか。
長野市長には土屋隆一郎さんを！土屋さんに長野市の未来を託そうではありませんか！！
明日の長野市は変えられます。知人・友人の皆さんに土屋候補の支持を広げてください。よろしくお願いいたします。