日本国憲法…６５歳

５月３日、ＪＲ長野駅前での県護憲連合の街頭宣伝より。脱原発１０００万人署名には、大勢の市民の皆さんに応えていただきました。

　今日は、６５回目の憲法記念日です。
　主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この６５年間、日本という国と私たち国民が進むべき方向を示してきました。
　しかし、憲法が指し示す理念と現実とのギャップが埋まっているわけではありません。現実に迎合し理念・理想を変えるのではなく、理念・理想に向かって現実を変えていくことこそが問われています。

長野県憲法擁護連合［護憲連合］で配布したチラシより①

　昨年３月１１日の東日本大震災と東電福島原発事故の巨大複合災害は、人々の暮らしや自然を破壊しました。１年以上経ってもなお、復興は遅々として進まず、被災地の人々の生活展望を閉ざしています。また、原発事故による放射能汚染の拡大は、日本中を恐怖に陥れ、憲法が定める「生存権」を侵害し、「幸福追求権」や「勤労権」、「教育権」をも脅かしています。この事故の惨禍は、私たちに「原子力依存からの脱却」という重要な課題と教訓を残しています。真の復興に向け被災者を支援する活動に力を注ぐとともに、原発事故の速やかな収束と脱原発社会をめざす世論を確かなものにしていくことが重要です。

　戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。しかし現在、憲法審査会が始動され、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいます。さらに武器輸出三原則の緩和や「南西諸島防衛」を名目にした沖縄基地の強化、返還に合意している普天間基地の恒久化、「秘密保全法案」の準備に加え、自民党の「自主憲法改正案」の策定や超党派議連の一院制への改憲案の提出、改憲派新党の動きなど、改憲勢力の策動は予断を許さない状況となっています。

　平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへ繋ぐ未来はありえません。国民の権利を制限し日本を再び戦争のできる国にしようと目論む策動を何としても食い止めなければなりません。

　北東アジアの非核地帯化と地域的な安全保障機構の実現をめざし、六か国協議を粘り強く進めるとともに、２００２年の『平壌宣言』に則り、主体的に「日朝間の不幸な過去を清算し、（拉致問題など）懸案事項を解決」する努力をするべきです。徒に危機感だけをあおる風潮に躍らされてはならないと思います。
　敗戦国としての独立を果たしながらも、沖縄を切り捨て米軍の信託統治下に置かせたサンフランシスコ講和条約から６０年、そして１９７２年の沖縄復帰から４０年、基地のない島・沖縄を取りもどすために、沖縄県民と固く連帯し、駐留する米海兵隊のグアム移転を実現、在沖米軍基地の整理縮小・撤去を目指したいと思います。

同じくチラシより②

　憲法は、第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、また２７条で「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と定めています。
　しかし、小泉内閣以降の新自由主義路線の下で、低賃金で不安定な非正規雇用が拡大され、いまや勤労者の３分の１以上の１，７８０万人にも上り、その多くは年収２００万円以下で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状態を余儀なくされています。また年金・医療・介護などの社会保障も次々に切り下げられてきました。
　そのため、格差と貧困が拡大し、自殺者が毎年３万人を超えるという矛盾に満ちた社会を作り出してしまいました。
歴史的な政権交代に国民生活第一の政治への転換が期待されたものの、今や失望と一層の閉塞感を広げています。求心力のない「漂流政治」に未来はありません。

　今、大切なことは、格差や不安を拡大し人々を分断させるのではなく、人々の絆と希望を結び平和で豊かな社会への復興を果たすことです。そのために日本国憲法があるのだと強調したいと思います。

　憲法は、第１１条で「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」と宣言するとともに、第１２条でそれは「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と戒めています。
　まさに、憲法理念の実現に向け不断の努力を続けたいものです。