3日、菅首相の突然の自民党総裁選の不出馬表明、事実上の退陣宣言には驚きでした。八方ふさがりの末の政権の投げ出しでしょう。何とも無責任な政治に振り回される国民はたまったもではありませんね。一挙にポスト菅に動き出します。まずは成り行きに注目です。
さて、長野市議会9月定例会が2日、開会しました。28日までの会期です。
引退を表明した加藤市長にとっては、最後の市議会定例会です。
加藤路線の継承に期待感滲ます?!…市長の２期振り返り
市長は冒頭の議案説明で、2期8年間を振り返り、取り組みの「成果」を述べたうえで、「人口減少に歯止めを掛ける施策を粘り強く行うとともに、時代の転換期を迎えている現在、将来を見据えた新たな取組も求められている」と指摘しました。
また、社会経済情勢が大きく変化している中で、「デジタル技術の急速な進展や経済のグローバル化、少子高齢化、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、産業構造や雇用形態、就労形態が大きく変わろうとしている。こうした変化をしっかりと捉え、的確に対応していくことが、未来の夢や希望、そして市民の幸せを大きく育んでいくために必要だ」とし、そのためには「長期戦略2040やスマートシティNAGANOなどの新しい時代に対応していくための新たな取組に加え、高齢者の活躍支援や男女共同参画など全ての市民が活躍でき、幸せを実感できる社会の実現に向けた施策を、未来の長野市の姿を見据えながら、これからも着実に行っていくべきものと考える」と加藤市長なりの次期市政の課題を強調しました。
加藤路線の継承への期待感を込めたものと受け止めるのは、私一人でしょうか。
「長野市をガラッと変える」を掲げスタートした加藤市政ですが、ガラッと変わったでしょうか。市長選に向けて、加藤市政の評価と課題を整理しなければ思いつつできていませんが、改革ネットとして市長選に臨む重点政策を整理し、予定候補者に公開質問を行う予定です。改めて報告します。
補正予算…10月以降のワクチン接種などに15億2,640万円余
9月定例会には、15億2,640万円余を追加するR3年度一般会計補正予算など議案19件、R2年度会計決算の認定議案2件、8月専決補正予算の承認案件1件、報告案件11件などが、市側から提案されました。
補正予算案の主な内容は、 10月以降のワクチン接種体制の確保事業及び高齢者接種の加速化に伴う事業に11億5,240万円、善光寺御開帳やアフターコロナを見据え、人との接触を減らすため、多言語に対応した街なかオンラインガイドの整備に1,551万円、長沼地区河川防災ステーション整備予定地における埋蔵文化財の試掘調査の結果に伴う本調査経費6,700万円、市内小中学校の校外活動における新型コロナウイルス感染症対策のためのバスの増車及び修学旅行キャンセル料等の保護者負担に対する補助に要する経費3,630万円、信州新町小学校の信州新町中学校敷地への移転改築に向けた配水管移設補償工事に要する経費802万円、文部科学省の国庫補助事業採択に伴う市内中学校2校のトイレ洋式化全面改修工事に2億230万円、6月・７月に発生した集中豪雨等により被災した道路の復旧費3,400万円などです。
3億6,700万円の8月専決補正予算を承認
8月19日付で市長専決された8月補正予算を初日に承認しました。
主な内容は、コロナ感染警戒レベル5への引上げに伴う、県からの市内飲食店に対する営業時間短縮等の要請により、直接的な影響を受けた市内飲食店と直接取引のある事業者及び観光関連事業者への支援金3億2,400万円、8月13日から発生した集中豪雨により被災した道路及び河川の応急復旧費4,300万円を追加するものです。
感染警戒レベル5での新たな支援…法人20万円・個人事業者10万円
時短・休業に協力する飲食店等の事業者には県から支援金が支給されます。市の対応は、県の支援金が行き届かない分野に支援するものです。
市内飲食店と直接取引のある事業者及び観光関連事業者へのコロナ対策支援の【対象事業者】は、①直接取引のある事業者…食材・飲料（酒含む）・調味料、おしぼり・割りばしなどの商品を直接納品している事業者、清掃・クリーニング・ごみ廃棄などのサービスを受託している事業者等、② 観光関連事業者は昼間のみの営業など要請対象外の飲食店、宿泊事業者、自動車賃貸業（レンタカー）、旅客運送事業者（ﾀｸｼｰ・ﾊﾞｽ・運転代行等）、旅行代理店事業者、小売事業者（土産物店等）等です。
【要件】は、市内に営業所や事務所を有する中小法人・個人事業主、R3年８月又は９月の売上が前年同月比（又は前々年同月比）で20％以上減少していること。
【対象件数】1,890件を想定
【給付金額】法人：20万円、個人事業主：10万円
➡詳しくは市の公式サイトへ。
