昨日6.23の沖縄戦没者追悼式で、玉城デニー知事が平和宣言の中で「国の責任において一日も早いご遺骨の収集、不発弾の処理を行ってほしい」と遺骨収集に触れ、沖縄戦への国の責任を問い直しました。
遺骨収集が取り上げられたのは、沖縄戦戦没者の遺骨が混じった南部の土砂が、名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに使われる事態が進んでいるからです。
沖縄防衛局の辺野古埋立に関する沖縄県への「承認申請書」より
沖縄県議会をはじめ沖縄県内の多くの市町村議会で遺骨混入土砂を使用しないよう求める意見書が採択され、沖縄県民もまた大きな関心をもって行方を見守っています。
6月市議会定例会では、明日25日の最終日、「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないよう求める意見書」が全会一致で可決される予定です。
長野地区憲法擁護連合（護憲連合）が提出した「沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願」が、21日の福祉環境委員会で全員賛成で採択すべきと決せられたからです。
私はこの請願の紹介・窓口議員となり、採択に向け各会派の代表と事前協議を進めてきました。
最終的に請願趣旨の文言から「ましてや、戦争のために造られる辺野古新基地建設の土砂として使用することは、全戦没者の御霊や遺族を冒涜する行為であり、認めるわけにはいきません」を削除することで、賛成が得られることになりました。
遺骨収集が終わらないまま、遺骨が混じった土砂が辺野古基地建設の埋め立てに使用されることは人道上許されないとの訴えが議員の共感と支持を得たものと思います。
長野市議会の総意として、本土からも「異議あり」の声をあげられることが、「慰霊」につながると思います。
長野県憲法擁護連合では、県議会に同様の請願を提出しています。
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を
辺野古新基地などの埋立てに使用しないよう求める意見書（案）
沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの貴い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1593名の氏名が刻銘されている。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。
さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。
よって長野市議会は、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。
記
１ 悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。
２ 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
長野市議会