6月10日、市議会6月定例会が始まりました。25日までの会期です。
引退表明をスルーした初日…見識問われませんか？！
新聞報道等により引退が既成事実となっている中、しかも加藤市長自身が引退意向を固めているだけに、議会初日の議案説明の折に、市民に対し自らの進退について明らかにすることが政治家としての見識であり、市民に対する道義的・政治的責任だと考えますが、完全にスルーする形となりました。
今日の信毎朝刊で既に「初日の表明見送り」と報道されましたから、「そうなんだ。でも、如何なものでしょう」って受け止めです。残念な初日の顛末です。
16日から始まる一般質問で市長与党を自認する最大会派、新友会の議員の質問に答える形で引退を表明することになります。議会内のパワーバランスに大きく依拠してきた加藤市長ならではの政治判断だと推察しますが、重ねて「如何なものでしょう」と申し上げたいところです。
引退は既定路線ですから、いよいよポスト加藤の動きが本格化することになります。色んな名前が取りざたされていますが本命は未知数です。関係者と非公式な協議を始めていますが、形にできるまでには至っていません。これからです。
7億1,700万円余の一般会計補正予算案などを審議
さて、今議会に市側から提出された議案は、7億1,700万円余を追加する長野市一般会計補正予算案、放課後子ども総合プラン＝児童センター・こどもプラザの延長利用に伴う料金を見直す条例改定案（現行30分350円を30分500円に引き上げ）などの14議案、市長専決処分の承認案件6件、開発公社や農業公社など市が一定割合以上の出資を行い財政援助している法人の事業報告などの報告案件12件です。
補正予算案の主な内容は、コロナ感染拡大に伴うPCR検査数の急増による検査費用や入院治療費の公費負担の増額に必要な経費に2億7,100万円、低所得のふたり親世帯（対象者6,093人）への生活支援特別給付金（1人あたり一律5万円）に3億1,000万円、商工団体等が行うコロナ対応の集客促進支援補助金（1団体100万円）に5,100万円、災害関連死に認定された遺族への災害弔慰金250万円、バイオマスの利活用推進で有機原料を圧縮成形した固形燃料（バイオブリケット）を製造する装置の改良補助金（1社）に7,690万円などです。
また、R4年度から13年度の債務負担行為（将来的に債務を負担することになる事業を予め当該年度予算に計上するもの）で松代地区整備用地取得（真田邸周辺）に2億2,000万円を計上しています。
財源は国庫支出金が5億1,500万、県支出金7,880万、残りの1億2,200万余は財政調整基金（貯金）を取り崩して充当します。
6月定例会の課題と論点（私的な問題意識ですが）
一般質問は16日から始まります。
今議会の課題と論点は、●加藤市長の引退伴う2期8年間の加藤市政の評価、●ポスト加藤市政の課題、●コロナワクチン接種における高齢者接種率の向上、●64歳未満の接種計画、●変異株への対応、●PCR検査の拡充と医療体制の確保、●柳町と篠ノ井に開設している働く女性の家の廃止、●放課後子ども総合プランの延長時間の設定および料金見直しの意義と効果、●国から選定された「SDGｓ未来都市」事業の意義と効果、●流域治水に転換した災害対策の効果と課題、災害時の個別避難計画の作成、●行政のデジタル化、●ヤングケアラーの実態把握と支援、●コロナ禍における子どもの学習・健康の実態と対策、●校則の見直し、●GIGAスクール構想における子どもたちの教育環境の整備と課題解決、●LGBTなど性の多様化を尊重する取り組みの具体化、●不採算による路線バス等の廃止・減便に対する対応策などなどでしょうか。
監査委員を務めていることから、議会申し合わせで9月議会まで本会議一般質問ができず、本会議質問で課題を質すことはできません。欲求不満気味ですが、市行政の答弁をしっかりチェックし、委員会（経済文教委員会及び災害対策等調査研究特別委員会）での質疑・提案につなぎたいと考えます。