改憲手続法である国民投票法改定案が本日11日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。ＣＭ規制の検討などを付則に明記する修正合意によるものです。2018年の提出から3年を経て、今国会で成立する見通しとなってしまいました。
6日の衆院憲法審査会における採決強行に対する抗議行動に続き、昼休み時間に合わせ、JR長野駅前で、衆院可決に対する抗議のアピール行動を行いました。県護憲連合と県憲法会議の共同行動です。
アピールする県憲法会議の山口光昭代表委員と県護憲連合の松澤佳子代表委員（右）
抗議のプラカードを掲げ、ビラも配布しました。コロナ下とはいえ、結構、ビラを手にしていただきました。
改定案の柱は、公職選挙法の規定に合わせ、①駅や大型商業施設に共通投票所を設置、②洋上投票を航海実習中の学生らに拡大、③投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大するなどの投票環境の向上を図るものにすぎません。もっと大事な検討事項が積み残されたままです。
CM規制については、「3年以内に検討し必要な措置を講じる」修正がされたとはいえ、同法成立時に付帯決議で約束した最低投票率の規定などは全く検討されていません。本来であれば、付帯決議に基づく抜本改正の検討を行うことが先決です。改憲の地ならしのための「欠陥」改正案に他なりません。
成立すれば、自民党は「本丸」の改憲論議に着手しようとするでしょう。
そもそも、国会が今果たすべき使命は、感染第4波のもと、変異株の流行が進み重症患者が急増している中、医療崩壊を防ぐために感染防止策を最優先させ国民の命と健康を守ること、遅れに遅れているワクチン接種を安定的に軌道に乗せること、五輪開催優先から転換することにあります。国民投票法の改定は不要不急の法案です。
参議院における可決をもって成立する国民投票法「欠陥」改正、衆参の憲法審査会では、自民党「改憲4項目」の論議を強引に推し進めていこうとするでしょう。
改憲発議をさせない世論をさらにさらに高めていく時です。