連休明けの6日、衆院の憲法調査会は、自民・公明が提出していた改憲手続法である国民投票法改正案について、立憲民主党が提案した国民投票運動中のＣＭ規制と外国人寄付規制について「法律の施行後3年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と付則に明記する修正を行い、賛成多数で可決しました。11日の衆議院本会議で可決させる構えです。
同法「改正」案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など７項目が盛り込まれているに過ぎず、国民投票法成立時の国会附帯決議で求めた「テレビ・ラジオの有料意見広告規制（ＣＭ規制）及び最低投票率制度」については、全く検討されておらず、「3年以内に検討し必要な措置を講じる」修正がされたとはいえ、付帯決議に基づく抜本改正には程遠く、欠陥「改正」の域を超えていないと言わなければなりません。
街頭から、県護憲連合代表委員の松澤佳子さんや県教組の今井法制部長らがリレーアピール。私も訴えました。
長野県憲法擁護連合（護憲連合）は、昼休みに合わせJR長野駅前で、➊修正されたとはいえ欠陥改正であり、かつ改憲への地ならしとなるもので容認できないこと、➋CM規制や最低投票率の規定など、抜本的な改正に向け、なお検討を尽くすべきであること、➌コロナ禍のもと不要不急の法案であり、PCR検査やワクチン接種、医療体制の充実に国会としての社会的使命を果たすべきであることを訴え、緊急に街頭宣伝を行いました。
菅首相は、5月3日憲法記念日の改憲派集会に対するビデオメッセージで、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを強調するとともに、憲法改正の手続き法である国民投票法改正案に関し「憲法改正議論を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と意欲を示しました。
国民投票法改正が、改憲論議を加速させるための地ならしであることを表明したものに他なりません。
自民党が目指す9条改憲、内閣に独裁的・強権的権能を付与する緊急事態条項の創設にストップをかけなければいけない時です。
国民投票法の改正に改憲へのお墨付きを与えてはなりません。
衆議院本会議が開かれる11日には、県憲法会議の皆さんと一緒に法案可決に対する抗議アピールを行う予定です。