【その2】は、復旧・復興関係と新型コロナウイルス感染症対策関係以外の施策で、新年度に取り組むとする主な事業を、第五次長野市総合計画前期基本計画に掲げる計画推進重点テーマに沿ってピックアップしました。若干の所感を交えて。
チェックするための備忘録です。
魅力ある地域づくり～暮らし続けられる環境づくりに向けて～
◆身寄りのない高齢者の支援…日々の生活や人生の最後における不安を軽減し、安心して生活できるよう、身元保証や財産管理、死後の事務に関する相談・支援を行う「おひとりさまあんしんサポート事業」を開始。
➡1,300万円。おひとりさま相談窓口はR3年10月開設予定。
◆令和4年度からの次期地域福祉計画の策定にあたり、地域共生社会の実現を目指して、福祉サービスだけでは十分対応できない地域の生活課題について、行政、福祉関係者、地域団体、民間事業者等が解決に向けて協働して取り組む地域福祉活動の具体的な方向性を示していく。
◆地域住民の足となる公共交通の維持・確保…新年度予算案に地域鉄道及び路線バス・タクシーの運行を支援する経費を計上したほか、地域住民の移動ニーズに対応した持続可能な公共交通サービスの構築に引き続き取り組む。
➡運行経費への支援で、鉄道は長野電鉄に3,400万円。自主路線を運行するアルピコ・長電バス及びタクシー会社（法人16・個人62）に計1億4,600万円。
◆公共施設マネジメント…「長野市公共施設等総合管理計画」を改訂するとともに、市有建築物の機能の方向性と建物の対策を示す「個別施設計画」の実現に向けた取組を全庁的に推進する。機能の方向性を「廃止」や「民営化」とした施設は、対策のロードマップを作成した上で、将来世代に負担を先送りしないため、避けては通れない取組であることを丁寧に説明しながら進めていく。機能の方向性を「長寿命化」とした施設は、建築課内に「公共施設長寿命化推進室」を新設して推進体制を整え、計画的な長寿命化改修工事により建物を長く使うことで、コスト削減と安全性の確保、リスクの低減を実現していく。
➡パブコメで反対意見の多かった篠ノ井・松代・更北の公民館分館「廃止」への対応がカギ！また、少年科学センターの機能廃止による「こども未来館」構想も課題！
◆5年間延長するとともに「耐震化の目標値」などを見直した「長野市耐震改修促進計画」は、地震による死者ゼロを目指して、更なる耐震化の促進に取り組む。
◆住民自治協議会の設立から10年の総括をするとともに、協働事業の見直しの進捗等について都市内分権審議会で審議中。今後の方向性として、これまで推進してきた「長野市版都市内分権」の大きな流れを継承するとともに、都市内分権の担い手である住民自治協議会の独自性や自主性に配慮しながら、各地区の活動を持続可能な住民活動として定着できるよう、都市内分権の方向性を大局的な視点から定めた基本的な方針を、令和4年度を初年度として策定する。
➡地域いきいき運営交付金で、事務局長人件費を120万円から160万円に増額。都市内分権の基本的方針では必須事務等の見直しへ。審議会の動向に注目！
◆SDGsについては、本年度から5部長をSDGs推進担当に任命し、推進重点テーマを設定するなど、庁内の推進体制を整えて取り組んでいる。SDGsは、自分たちの身近な問題として、同じ目標を共有し、市民一人一人ができることから取り組むことが重要。今後も、市の各種事業を進める際にSDGsをコミュニケーションツールとして活用するとともに、市民にも理解を深める取り組みを進める。
◆国、県が目指す2050年ゼロカーボンの取り組みは、新年度から様々なゼロカーボン推進事業を実施。市有施設の屋根を太陽光発電設備の設置に貸し出すなどの事業（屋根貸し事業）を実施するとともに、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしい災害に強いまちづくりを進める「バイオマス産業都市」の認定を目指す。
◆国道18号長野東バイパスの車道部が3月27日に先行開通に。交差する市道古牧朝陽線も供用を開始。中山間地では、過疎債などを活用し道路整備の促進を図るとともに、長野市災害復興計画に位置付けた道路や若穂スマートインター事業関連道路など着実に進める。
◆森林整備で林業事業体や新規林業従事者を支援する補助制度を創設。また、「森林経営管理制度」の推進に向けては、森林所有者に対して全市的に意向調査を行い、具体的な経営計画策定に向けての、集計・分析を進めていく。
にぎわいあるまちづくり～交流人口の増加に向けて～
◆移住・定住の促進。移住に結びつく仕組みである「移住促進モデル」の構築と持続可能な移住促進風土を醸成。空き家の所有者等に対し、遺品等の片付けや登録物件の売買に要する経費への支援を行い、空き家バンクへの登録及び流通の促進を図る。市外在住の就農希望者に対し、新設した農業体験受入事業により、本市への移住を視野に入れた「お試し農業体験」を提供。
◆観光振興…R4年開催の「善光寺御開帳」に向け、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を見極めながら、積極的なプロモーションを実施。決定した「日本一の門前町大縁日」の基本計画に沿って、着実に準備を進める。新年度から、節目節目で様々なプレイベントを実施し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ街のにぎわいを回復し、御開帳への機運の醸成を図る。
◆5月に開館5周年を迎える長野市芸術館…指定管理者である長野市文化芸術振興財団により、「共に成長」をテーマに市民参加を促し、オリジナルの企画や四季に合わせた事業を、引き続き展開するとともに、市民参加型の新たなプログラムを組み込んだ5周年記念事業を企画。
◆文化財の保存・継承・活用…地域に眠る文化財を掘り起こし、計画的に保存・活用を進めるため「長野市文化財保存活用地域計画」の作成に着手。
➡地域に残る戦争史跡も文化財として保存活用したいものです。
◆農業者の育成…完了した「人・農地プランの実質化」に基づき、認定農業者など地域の中心的な経営体への農地の集積・集約を進める。また、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足という双方の課題解決に向けた「農福連携」や「スマート農業」の推進に積極的に取り組む。「スマート農業」では新年度からデータを活用した栽培支援システムの構築、スマート農業用機械などの開発と導入に対する支援事業を創設し、スマート農業の推進に取り組む。
◆飯綱高原交流拠点施設「山の駅」…グリーンシーズン化の拠点としてR4年4月オープンを目指し、整備を進める。
◆城山公園の再整備…人気の高い城山動物園を核とした、天候に左右されずに安心して楽しめる場となるよう、少年科学センターを城山動物園と一体的に利用する施設に転換するとともに、来園者の利便性向上のため、老朽化した城山市民プールを廃止し、駐車場を整備していく。
◆川中島古戦場史跡公園…長野市立博物館とも連携し、全国的にも知名度が高い「川中島の戦い」をテーマとして「THE EXPO善光寺2021～甲信越戦国物語」を展開。
活力あるまちづくり～定住人口の増加に向けて～
◆第五次男女共同参画基本計画の策定に着手。
◆結婚支援…結婚応援ボランティアの登録者は、「夢先案内人」及び「夢先ゴールドパートナー」企業の社員を合わせて1000人を超える。出会いの場の創出支援及び若者のライフデザイン形成支援事業の一層の充実を図る。
◆不妊治療支援…国の保険適用の検討、現行助成制度の拡充方針を踏まえ、本市においても制度の周知を図り、不妊治療の経済的負担の軽減につなげていく。
➡国方針の後追いでは、今必要なニーズに応えられないのだが…。前向きな市独自の支援開始に道を開きたいものです。
◆ながの版ネウボラ、産後ケア事業、新生児訪問事業など母子保健と子育て支援の充実に努めていく。
◆保育事務をＩＣＴ化する「保育業務支援システム」を公立園へ導入し、保育士の事務負担軽減を図り、保育の質を高めるとともに、保護者の利便性・サービスの向上に努めていく。
◆放課後子ども総合プラン事業…実施時間の延長について検討を進めるとともに、延長時間における利用者負担について、長野市社会福祉審議会に諮問。将来にわたって安定的・継続的に事業を実施できる体制の確保を念頭に環境づくりを目指す。
➡通常午後6時までの開館時間の1時間延長を検討。現行30分延長は350円、1時間延長は700円（ただし１時間延長施設は30分でも700円）。これを「30分500円、1時間1,000円に引き上げ、22年4月実施」で審議会から答申されることに。施設の改修も待ったなし！
◆子どもの貧困対策を総合的に推進していくため「子どもの貧困対策計画」の策定に着手。
➡ようやく着手に。R3年度で基礎調査を行い、R4年度にパブコメ、計画決定へ。
◆児童虐待の防止…昨年4月に設置した「子ども家庭総合支援拠点」の機能を高め、児童相談所等の関係機関との連携を深めながら、児童虐待の未然防止、早期対応等に取り組む。
◆学校教育…学力に関しては、標準学力検査（ＮＲＴ）において、3年連続して全国平均を上回り、一定の学力が身に付いてきているものと考える。また、体力に関しても、昨年の全国体力・運動能力、運動習慣等調査から、小学校5年生及び中学校2年生の女子の体力調査値が全国平均をやや下回るものの、運動好きの子どもが増加傾向にあるという結果が明らかに。
◆現在、新年度からの3年間を新たな計画期間とする「第三期しなのきプラン」を策定中。自学自習の資質能力を育成することを重点とし、これからの社会で生きる力を身に付けることができるように支援。
◆ウィズコロナ時代に適応した子どもたちの体力向上施策として、「体力向上グッと！プラン」と名付けた新たな事業を展開、小学生期の運動機会の維持、中学生期の運動機会の確保を目指す。「新たな水泳学習」は、これまでの山王小学校に加え、新たに2校を加え実施へ。引き続き、特別支援教育支援員を増員。
◆R4年度末で閉校の方向性が示された信更中学校について、「新たな学びの場」への円滑な移行に向け、関係する学校との調整を図っていく。また、このほかの地区においても、継続して対話を重ね、答申の具現化に向け着実に取り組んでいく。
◆高齢者施策…新年度から始まる「第九次長野市高齢者福祉計画・第八期長野市介護保険事業計画」に基づき各種施策を推進。老人福祉センターでディスコダンス講座等の生きがいづくり講座を開催するほか、就労に向けた支援など、人生100年時代を迎えようとする中、高齢者が一層活躍できるよう支援。また、外出の機会が減ったことでフレイルの懸念が増していることから、民生委員などからの情報提供により地域包括支援センターが訪問するアウトリーチ支援を実施。
◆障害者施策…新年度から始まる「第２次長野市障害者基本計画」など３計画に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての人が自由に活動し、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会の実現を目指し、各種施策を推進。
◆雇用対策…県内大学卒業者の約4割が県外に就職していることから、若い人材の流出防止を図るため、「市内学生地元就職応援事業」として、先輩社員による座談会やインターンシップ説明会など市内学生に特化した施策を実施。
◆ジビエ振興…戦略マネージャーや長野県立大学の学生などと共同で、地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発の検討へ。スペシャルジビエプロジェクトを実施。
◆連携中枢都市圏・第二期スクラムビジョンへ。連携市町村の一体感を一層高め、スマートシティ、SDGs、脱炭素化など新たな視点の取組を含む57の連携事業を推進。
◆行政のデジタル化推進…情報政策課内に「デジタル行政推進室」を設置。AI‐OCRやRPAの活用拡大や行政手続のオンライン化の推進、ＡＩ等の先進技術の導入検討などに取り組み、庁内ＤＸを実現。国や県の動きに合わせて、各種申請書等における押印を新年度から順次廃止。
◆昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し先送りした水道料金の見直しについて、新年度で上下水道事業経営審議会において様々な角度から審議へ。