13日夜、3.11東日本大震災10年を目前に東北を襲った震度6強の地震。大規模な停電ともなり、身がすくむ想いで不安な一夜を過ごされたことと思います。東日本大震災の余震との知らせには驚きです。自然のなせる業とはいえ脅威です。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。そして、改めて避難行動について再確認しあいたいものです。
さて、長野市はこのほど、S57年年度から継続して取り組んでいる「まちづくりアンケート」の結果を公表しました。
今年度のアンケートは、図書館の利用状況や地域福祉、人生会議、成年後見制度、空き家対策、環境に対する意識などが重点的テーマとして実施。昨年8月から9月にかけて18歳以上の市民5千人を対象に郵送方式で行われたもので、回答率は62.9％。
➡長野市公式サイト「令和２年度まちづくりアンケート結果」のページ
私が毎年注目している「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策」＝市民が求める施策の優先度では、「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」が32.8％で2年連続で1位に、次いで「介護などの高齢者福祉サービスの充実」28.0％、「防災・減災対策の推進」27.2％と続きます。
この上位3項目は、昨年度と同じです。
「利用しやすい公共交通の構築」は男女ともに1位で、年齢別では10歳代、40歳代、70歳以上でトップとなっています。20歳代・30歳代では「結婚・妊娠・出産・育児への経済的支援」が、50歳代、60歳代では「防災・減災対策の推進」が1位となっています。
地域別でみると、市街地・市街地周辺・松代・若穂の地域では「バス・鉄道など利用しやすい公共交通の構築」が、犀南地域では「防災・減災対策の推進」、中山間地域では「農業の担い手づくりと農地の有効利用の促進」がそれぞれ1位となっています。
大きな変化は「地域医療体制の充実」が前年度8.0％25位から16.3％8位に急浮上したことです。やはりコロナ禍の影響です。
「防災・減災対策の推進」は、2019年台風19号災害により甚大な被害を被ったことから、切実な声となり、2年連続で3位となっています。
また、「市民ニーズを踏まえた行政サービスの提供」が12.2％で10位に浮上していることも注視すべきでしょう。
また、第5次長野市総合計画を策定する段階でH29年度から選択する施策項目が一部修正されたことのよるのですが、それ以前は「安定した雇用の実現」が長きに亘って１位でした。今日的な施策項目では回答が「企業誘致や起業・創業の促進による雇用の創出」（11.7％、11位）や「勤労者の労働環境の整備」（9.0％、22位）、「徐元企業の魅力や求人の情報が入手できる環境の整備」（5.1％、37位）などに分散し、コロナ禍における「雇用の安定」を求める切実な意見が反映できなくなっているのではないかと懸念しています。
私は、まちづくりアンケートの「市民が求める施策優先度」結果を、市民の皆さんの行政施策に対する不満或いは不安の裏返しとして真摯に受け止め、市民の施策優先度にマッチしたメリハリの利いた施策展開こそが市政への信頼度を高め、幸せを実感できるまちづくりの支えとなると考えています。
この間、市長の市政運営の基本に据えるべきと提唱してきました。
第五次総合計画の進捗管理や新年度予算編成において、市民の求める施策展開、市民感覚とズレがないのかしっかり検証し、具体的な施策提案につなげていきたいと考えます。