加藤長野市長が、9日に市内のホテル（国際21）において200人規模で開かれた企業（出身の㈱本久）の新年会に出席していたことが報じられました。14日付の朝日新聞が報道しヤフーニュースでも取り上げられています。
1月9日段階は、菅首相の会食が問題となり、首都圏に緊急事態宣言が発出される中での200人規模の会食参加ということになります。
これはアウトでしょう！市長の行動としては極めて自覚と思慮に欠く軽率な行動といわなければなりません。
コロナ感染の急増、緊急事態宣言の発出は、コロナウイルスに対する警戒心の緩みが要因の一つとされています。市長のかかる行動は、市民の警戒心の緩みを助長し、最優先すべき感染拡大防止策の徹底に水を差すものと受け止めています。
市民の皆さんが、かかる市長の行動をどう受け止めるのかということに真摯に想像力を働かせるべきでしょう。
国が感染防止と経済活動の両立を打ち出す中で、市長は予てより、感染防止策を徹底しながらとしつつも、経済活動の再生に比重を置いた発言を繰り返してきています。
市民・国民の命と健康が守られなければ社会経済活動の再生は成り立ちません。世界的なパンデミックの状況、国内・県内での感染者急増の局面に際し、もっと危機感を持った対応が必要だと指摘してきている一人です。
13日の定例記者会見では「感染防止対策がしっかりとられている会場でマスク会食を徹底していたから問題はない。飲食店等が困っている中で、感染対策をしているところは積極的に出るようにしたい」と述べ、行動を改める考えがない姿勢を強調しました。
今日、緊急事態宣言が11都府県に拡大され、長野県は全県に「医療非常事態宣言」を発出し、➊人との接触機会を極力減らすこと、特に、高齢者及び基礎疾患のある方は、不要不急の外出を控えること、➋感染拡大地域への訪問を極力控えること、➌大人数、長時間など感染リスクが高い会食（自宅や職場等も含む。）は控えることを要請しています。
長野市が15日本日で発表した「長野市新型コロナウイルス感染症対応方針（１月15 日～2月3日）」も県の方針を踏まえ、【感染防止策の徹底】を同趣旨で市民に呼びかけています。
ただし、会食については、「密な室内での大人数の飲食、長時間（概ね２時間超）に及ぶ飲食、はしご酒など感染リスクの高い飲食は避けること。（自宅や職場等も含む。会場により状況が異なるため、人数の特定はしないが、できるだけ小人数で実施にしていただき、人との距離の確保や換気の徹底など感染防止に最大限の留意をお願いする）また、飲食時においても、会話をする際のマスクの着用などに努めること」とし、感染防止策が徹底されていれば会食等は問題ないとの考えをにじませています。県方針と相違があるのではないか、問題として残ります。
市長には、不要不急の外出を控えるべき高齢者であることにも鑑み、新年会参加と自らの思慮不足を真摯に反省し、今後、新年会等の参加を取りやめ、市民の範たる行動をとることを強く求めます。
医療従事者の皆さんのご労苦にも思いを馳せてもらいたいものです。