12月7日から18日の日程で新潟県関山演習場と群馬県相馬原演習場を中心に、欠陥機であるオスプレイを投入して行われる日米共同訓練に対し、25日県知事あてに、訓練の中止とオスプレイの飛行日程・飛行ルート等の事前情報開示を国及び米軍に対し求めるよう申し入れました。
県護憲連合で県憲法会議とともに申し入れたもの。県護憲連合事務局長として申し入れ書の案文をまとめ参加しました。
➡申し入れ全文はこちらを参照してください。
2017年3月には、同様の日米共同訓練で2機編隊のオスプレイが”我が物顔”で長野市市街地上空を訓練飛行しました。飛行日程やルートは事前には一切明らかにされませんでした。轟音に驚き不安が広がったことは記憶に新しいところです。
➡申し入れ事項は次の3点です。
１．ＭＶ２２オスプレイが投入される日米共同実動訓練について、オスプレイの機体の安全性が確立されていないとの認識に立ち、県民の生命・財産を守り抜く観点から、訓練の中止を国及び米軍に求めること。
２．県及び県市長会、県町村会３団体による防衛省・環境庁に対する取り組みを踏まえ、国に対し、訓練の日程・規模等の内容及び投入されるオスプレイの訓練飛行日程・飛行ルート等の事前情報開示を強く働きかけるとともに、県民に対する説明責任を果たすこと。
３．日米共同実動訓練に際し、万が一の墜落事故等に備え、市町村と連携し危機管理体制を早急に構築すること。
申し入れに対し、長野県危機管理防災課長（危機管理部長はコロナ対策の知事レクのため都合つかず）は、「日米共同訓練は国の安全保障に関するもので、国で対応されるべき」としつつ、「県民の不安に対し、必要に応じて国に要望していきたい」「具体的な対応は早急に検討したい」と述べるにとどまりました。また、万が一のオスプレイ墜落事故等への対応について「航空機事故の対応として、危機管理体制を検討する」としました。
防衛省から訓練実施の報告を受けた新潟県は13日に、また群馬県は19日に、防衛大臣宛てに要請要望活動を行っています。要請事項は、「県民の安全・安心を第一に、国において万全の配慮と責任をもってしっかり対応すること」「訓練内容等を事前にかつ詳細に県、関係自治体、地域住民に情報提供し説明責任を果たすこと」「飛行高度や訓練区域について日米合同委員会合意事項が順守されるよう在日米軍に強く要請すること」（両県の要請事項をまとめています）などを内容としています。
訓練部隊は県内に直接駐屯はしないものの、2017年3月におけるオスプレイの県内東北信一帯を縦断する低空飛行訓練の実態を踏まえれば、あまりにも対応が遅いといわなければなりません。
オスプレイの事故率は10万時間当たり3.27で海兵隊航空機の平均2.45を大きく上回っています。
意見交換では、オスプレイが安全性が確立された軍用輸送機ではなく極めて危険であることを共通認識とした対応が求められていることを強く強調し、県民の皆さんの不安を払しょくするために、国・米軍に対する早急な対応と県民への情報開示・説明責任を強く求めました。
12月5日には、新潟県平和運動センターの主催で上越市で日米共同訓練反対集会が開かれます。県護憲連合として連帯し代表団で参加することにしています。
また、12月7日早朝、JR長野駅前で訓練中止を求める街頭宣伝活動を予定しています。
欠陥機オスプレイは飛ぶな！の声を大きく上げたいものです。