新型コロナの感染者が連日2,000人を超える事態になっています。長野市内においても、新型コロナの感染患者が急増しています。既に県が14日に、長野圏域の感染警戒レベルを「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要」とされるレベル4に引き上げ、特別警報を発出しています。
感染患者が発生した市内2つの中学校は、濃厚接触者全員の陰性が確認され、18日から学校再開の運びとなりました。しかしながら、21日には新たな感染患者が中学校で確認され、休校となっています。
11月に入ってからの感染患者は153人で、「入院中」は100人を超えています、
市内におけるPCR検査件数は、15日以降80件から100件で推移し、20日には120件を超えました。既に市内における検査体制の限界に達しています。検査態勢における広域的な連携も問われます。
検査数の増加は、飲食店での集団感染の発生等により、濃厚接触者が増加していることによるものですが、一方で感染経路が特定できない感染が増えていることにさらなる感染拡大が憂慮されます。
市保健所の人員・機能の拡大も問われます。既に全庁的な応援体制と県からの保健師等の派遣応援が図られているのですが、十分なのか、確認が必要です。
また、感染状況の発表の際に感染者のほとんどが「入院調整中」とされている点も気がかりです。現状で100人超の患者を受け入れていることを考えると、医療機関の受け入れ態勢が十分に整っているのか、早急に確認が必要です。
クラスター対策…飲食店従業員を対象にPCR検査実施へ
市では、18日付で「新型コロナ感染症にかかる強化対策」を発表。県と連携して接待を伴う店舗を含む飲食店等の従業員を対象にしたPCR検査を実施するとしました。
クラスター対策の徹底のため、濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く対象とした検査を行うもので、「接待を伴う飲食店」と「酒類を提供する飲食店」の検査を希望する従業員が対象となります。対象店舗等に案内チラシを送付、希望者は専用窓口(保健所226-9964)へ電話で予約し、検査会場(非公表)で検査を受けることになります。
全国的に第3波の感染が拡大する中、GoToキャンペーンによる人の移動の拡大が拍車をかけているように思えます。GoToキャンペーンと感染拡大のエビデンス(根拠)はないとされる一方、ようやく政府はGoToトラベル及びGoToイートの見直しを発表しました。後手後手の対応であり、具体策は都道府県知事に丸投げ、これでは国の責任が全うされません。
第3波では、感染源が多様化していることに注目すべきでしょう。必要な人がいつでも検査が受けられる検査体制を抜本的な拡充し、同時に感染者の早期発見、早期療養・治療に必要な医療体制を万全に整えることが問われます。
感染防止と経済再生の両立は、withコロナの時代局面で必要な遺作の基本であるとは思いますが、経済再生を重視するあまり、感染防止が後回しになってはなりません。少なくともGoToキャンペーンの一時中断と営業補償の具体化が必要でしょう。一時的な混乱は避けられませんが、より大規模な感染状況を招来させないための決断が問われているのではないでしょうか。
一人一人にできることは限られていますが、新型コロナ感染症を正しく恐れ、濃厚接触となる「3密」を回避し、マスクの着用、手洗い・消毒を徹底することです。
そして、不当な偏見、差別による誹謗中傷、人権侵害を戒め合うとともに、憶測と予断による未確認情報のSNS等での流布も厳に慎みたいものです。
12月補正予算案の新型コロナ対策
11月26日から12月市議会定例会が始まります。先般説明を受けた総額13億9,990万円の12月補正予算案には新型コロナ対策にかかる事業が盛り込まれています。
ピックアップすると…
◎市民病院でPCR抗原検査、自己負担4,500円で実施(456万円)
重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する者(無症状者)で希望者が対象。検査料12,000円に対し7,500円を市が負担。第3次地方創生臨時交付金(約2億円)を充当。市の助成額を増額し自己負担を2,000円くらいにしたいものです。
◎インフルエンザとの同時流行に備え、かかりつけ医におけるPCR検査実施へ(2,800万円)
国の方針に基づく県との連携事業で、インフルエンザとの同時流行に備え、検体採取を行う医療機関(かかりつけ医)を支援するもの。県目標の1,600人の検査に対応できる態勢を作るとされます。行政検査となり自己負担はありませんが、検体採取はかかりつけ医の判断によります。52医療機関×100万/2医師会×200万。
◎コロナ対策で新生児臨時給付金を新規に支給へ(1億185万円)
特別定額給付金の基準日(4月27日)の翌日以降、12月31日までに出生した新生児を対象に1人当たり5万円を支給するもの。第3次地方創生臨時交付金(約2億円)を充当。
◎廃止路線代替バスの運行補助増額と長野電鉄・しなの鉄道への支援
新型コロナ感染症の影響で厳しい経営状況にあるバス会社を支援するため、7路線ある廃止路線代替バスの運行補助を増額(3,820万円)するとともに、鉄道会社へのコロナ対策支援(2,090万円)。
久々の更新です
2週間ぶりくらいの更新となってしまいました。
この間、社会党を受け継ぐ老舗政党=社民党の分裂を決定づけた臨時全国大会のこと(代議員として参加)、災害対策等調査研究特別委員会の管内視察、安茂里版「子ども食堂」=あもはぐのこと、監査委員の仕事のこと、そして12月市議会のことなど、報告すべき事柄は満載なのですが追いついていません。追々ブログ記事を更新したいと思います。あしからず…です。