被爆75周年の「ヒロシマ原爆投下の日」を迎えました。
6日、午前8時から開かれた原水爆禁止長野県大会では、原爆投下の8時15分、広島市で開催されている「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を中継でつなぎ、現地の「平和の鐘」の響きが会場を包む中、ともに黙とうを捧げました。
県大会では、県原爆被害者の会の藤森俊希会長が「核兵器を巡る状況と私たちの課題」と題して講演が行われました。私は、市議会「小・中学校の在り方調査研究特別委員会」のため中座したため、残念ながらお聴きすることができませんでした。
松井一実・広島市長は平和宣言で、「これからの広島は、世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて『連帯』することを市民社会の総意にしていく責務がある」と訴え、日本政府に対し「世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し『連帯』するよう訴えていただきたい」と要請、核兵器禁止条約の批准を求めました。
2017年７月、国連加盟国193カ国中122カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」は、40カ国が批准し、条約発効に必要な批准国数50まで残り10カ国となっています。
しかし、日本政府は、核兵器禁止条約は核兵器保有国と非保有国との対立を生み、核兵器廃絶への建設的協力を阻むことになるとして、交渉に参加せず条約そのものに反対してきています。
「原爆許すまじ」。唯一の戦争被爆国である日本政府こそが、核兵器廃絶の先頭に立ち、早期に核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。
被爆者の平均年齢は83歳を超えています。被爆者の切実な願いであり、私たちの願いでもある核兵器廃絶を何としても実現させたいものです。
ヒロシマ・ナガサキの祈りとつながる国民世論の力が問われます。
今年の原水禁世界大会はコロナ禍により、WEB会議となり、全国からの参加は中止となりました。長野原水禁が長年取り組んできた「子ども代表団」の派遣も中止に。
小中学校の広島・長崎への修学旅行も第2波の影響で見送られ、県内旅行への見直しが進んでいます。
平和学習が途切れないようにすることも大事です。
今朝5時半からは、実践倫理宏正会の「平和祈念朝起会」にも参加しました。