長野市議会のコロナ禍対応…

阿部守一県知事は、新型コロナ感染症で多くの県民、事業者が大きな影響を受けている中、痛みを少しでも共有していくためとして、6月支給の期末手当（ボーナス）を30％減額する考えを示し、6月県会に関連条例改定案を提出するとしています。

県議会側の対応が注目されるところですが、今のところ表立った動きになっていないようです。

県内市町村でも首長が給料減額を打ち出し、議会側も報酬を減額する動きが始まっています。

議員として、市民の皆さんと痛みを共有し、コロナ禍に立ち向かう姿勢をともに示していくことは大切なことであり、当然のことでしょう。

議員報酬の減額等、会派代表者会議の協議を提案

改革ネットで協議し、議会初日の4日、松木代表から小泉議長に、会派代表者会議を開き、コロナ禍への対応として報酬の減額等、市議会しての対応を協議するよう口頭申し入れを行いました。理事者側の意向も確認しながらとなりますが、6月定例会中に対応方がまとまることを期待しているところです。

減額の率、減額期間等については、市議会の総意となることから、現段階では私見を避けたいと思いますが、報酬の減額（期末手当を含め）が市民の皆さんにも市議会の意思が理解されやすいのではないかと思います。

実は、2日段階の県知事の表明を受け、6月市議会定例会初日、4日の市長議案説明で、市長から給料減額等の対応について何らかの言及があるのではと思っていましたが、一切触れられませんでした。

私自身、この間、非公式に議長等に「痛みを分かち合う手立て」について打診してきていますが、報酬本体の減額とするか、政務活動費の減額（例えば月を限っての不交付措置）とするか、議員それぞれの考えがあり、また、長野市と同規模の中核市の取り組み状況なども踏まえて対応方を検討することになりそうです。

市民の皆さんに理解、納得いただける市議会としての意思が早期に形になるよう、さらに努力したいと考えます。

長野市議会の議会運営上のコロナ対策

ところで、8日付の信濃毎日新聞は、新型コロナ対応で、県内77市町村議会の7割に当たる54議会が6月定例会で一般質問や本会議の運営方法を変更していることを報じました。

【出典】6月8日信濃毎日新聞朝刊より

感染リスクの低減と議会機能をどう両立させるかが課題となっています。

市議会としての監視機能を発揮するためには、議案をしっかり審査し政策・施策提案を行うとともに議員の調査・質問権の行使が保障されなければなりません。と同時に、市民に対する議会の公開原則を確立することも重要です。

信毎の報道では、「新型コロナ対応は今後も避けて通れず、住民目線に立った議論の重要性が高まっている。民間ではこの間、テレワークやオンライン会議の活用も進んでおり、議会側もこの機に、議会の活性化と住民の目が行き届きやすい運営について、改めて問い直す必要がありそうだ」と指摘しました。

長野市議会の状況を報告します。会派代表者会議の協議を経て議会運営委員会で決定した事項です。

ポイントとしては、一般質問は時間短縮等を行わず通常通りとし、理事者側は答弁予定理事者の出席に限定すること、委員会審査はできる限り広く換気の利く部屋を利用し、間隔をあけて対応すること、傍聴者には氏名・連絡先を記帳してもらい、傍聴席で一人置きの間隔を取って着座してもらうことなどです。詳細は次の通り。

因みに、台風19号災害対応の最中となった昨年12月定例会では、一般質問の時間を会派一律30分、無所属議員各5分に短縮・制限してきた経過はあります。3月定例会は通常通りとしました。