新型コロナウイルス感染症の影響で本年4月の売上高が前年同月比で20％以上減少した飲食店や小売店の事業者を対象にテナント賃料相当額を支援する「長野市事業継続緊急支援金」の交付条件が緩和され、6月30日まで申請期間が延長されました。
市独自の支援策となる「事業継続緊急支援金」は、3月・4月分のテナント賃料相当額を上限20万円までで支給するもので、3,300事業所を想定していました。5月補正による事業費見込みは6億6,335万円。
5月末に緩和された交付条件のポイントは2点。なお、今年4月の売上高が前年4月に比べ20％以上減少していることや市税を滞納していないことなどの条件は変わっていません。
➊本店・本社のみが支店・支社であっても対象に
長野市内に店舗又は事業所が存在する中小企業や個人事業主であれば、市外居住者でも申請可能。
➋申請者が借主となるテナント賃貸借契約が結ばれていればOKに。
借主が貸主の親族（2親等以内）であったり、貸主の経営会社役員である場合は対象外とされていましたが、この要件が無に。
また、6月5日（金）までとしていた申請期間が6月30日（火）まで延長されました。申請方法は郵送のみです。
対象事業所は、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」とされ、倉庫は対象となりません。
市ではこれまで2回新聞折り込みし周知を図っていますが、6月8日（月）に改訂版のチラシを新聞折り込みするそうです。
上限20万円で1回限りの支援で、これで十分だとは思いませんが、条件緩和を受けて、対象事業者が拡大しますから、ぜひ活用されることを呼びかけます。
3,300事業者を想定した事業ですが、5月末までの申請件数は1,333件にとどまっているとのこと。毎週木曜日に振込が行われ、5月28日までに565件が給付済となっているそうです。
因みに3,300事業者の想定は、市内8,900全事業所の本店率90％に、店舗テナント率60％（中心市街地店舗調査より）をかけ、さらに20％の減収事業所を9割と見込んだものとされています。