5月12日に開かれた政策説明会（理事者側からの重要な政策・施策課題等の報告説明会）で市長は、市内2カ所に開設予定のPCR検査センターについて、市内北部に1カ所、11日に開設し、残る1カ所についてもできるだけ早期に開設すると報告しました。
市内PCR検査…1日90検体採取に拡充へ
また、PCR検査数について、これまでの帰国者・接触者外来での実施分を含め、最大で90検体を目標に検査体制を充実させるとしました。
市ではこれまで、一日当たりの最大検査数を65検体としていましたが、25検体増加することになります。
長野県は、PCR検査について、佐久市の民間検査機関「ミロクメディカルラボラトリー」の参入により、1日当たり最大で約200検体に倍増させています（信毎報道より）。
90検体検査の内訳は
| 24検体 | 保健所内環境衛生試験所 |
| 16検体+α | 帰国者・接触者外来を開設する市内5つの医療機関での検査 |
| 50検体 | 市内2カ所のPCR検査センター。県が契約した「ミロクメディカルラボラトリー」を含めた民間検査機関での検査 |
なお、開設場所の公表については、検査を円滑に行うため「非公表」とする従来の考えを改めて示しました。
PCR検査センターは、かかりつけ医の紹介・予約により運営されることになっていますから、直接、センターに検査を求める市民がいないとはいえ、いずれ市民の間に漏れ伝わることを考えると、開設段階で公表し市民の皆さんに安心感を持ってもらい、同時に「かかりつけ医からの紹介・予約」ルールを周知することが重要であると考えます。
既にPCR検査センター設置している松本保健所管内・松本市（松本市立病院）や上伊那保健所管内・伊那市（伊那中央病院）では、長野市同様、医師会と連携して設置していますが、公表されています。松本や上伊那の場合は初期診断を含む外来機能を持っていることが役割の違いとしてはあるのですが。
信濃毎日新聞より
市長は、「検査体制を強化することで、市民に安心感を持ってもらい、また感染者の早期発見による感染拡大の防止に寄与するとともに、早期治療による重症化の防止を図っていきたい」とし、また「市内医療機関の力で、すべての感染者が入院可能なだけの医療提供体制が確保されている」とも述べました。
「すべての感染者」という言い方は、現状での感染者数（延べ17人）に照らしたものと思われます。何床確保されているのか、具体的な数字が求められるところです。
PCR検査の陽性率…3％弱
2月14日以降、保健所の有症状者相談窓口には6,974件の相談があり、医師の判断により5月10日までに601件の検査を実施、そのうち17件の感染者が確認されていることから、「陽性率は３％弱」（正確には2.8％）としました。
因みに東京都では最大で31.7％、5月11日段階で5.6%とされています。
無発症感染者の存在を考えると、検査実数を母数とする感染者確認率の単純な累計「陽性率」にどれだけの意味があるかは不明です。広範なPCR検査及び抗体検査による医学的検証が必要であろうと思います。
厚労省は9日、「保健所等への相談の目安」について「37.5℃以上の発熱が4日以上」とした「事実上の基準」を廃止しました。
厚労相の「誤解」だとかの言い訳は余りにも無責任ですが、もっと早い段階での対応が求められたものと考えます。
「基準」の撤廃により、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談することが呼びかけられています。
問題は、相談の間口が広がることに伴い、早期の検査や診断につながることが重要です。かかりつけ医段階での適切な対応の徹底が求められるとともにPCR検査センターの十分な受け入れ態勢が不可欠です。
感染症の早期発見・早期治療につながるよう、引き続きチェックしていきたいと考えます。
➡長野市保健所が作成している相談・受診の流れ【5月11日版】
