5月大型連休が始まりました。外出自粛を我慢するには、「憎らしい」くらいの五月晴れが続きます。でも、今なお「我慢時」ですね。
市役所庁舎前広場「桜スクウェア」の八重桜です（５/１撮影）
緊急事態宣言は1カ月延長で検討されているようです。連休中の行動変容、感染状況を見極める必要があることから、やむを得ないものと受け止めますが、休業要請への補償、子どもたちの教育保障など喫緊の課題に国は責任をもって応えるべきです。
さて、昨日5月1日に開かれた臨時市議会は、約393億円の2020年度一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。また、新型コロナ感染症による傷病手当金を支給するための国民健康保険条例改正案も全会一致で可決しました。
補正予算案は新型コロナ対策補正です。
補正予算案について私は、議案質疑で、特別定額給付金の早期支給に向けた取り組み状況や生活困窮者住宅確保給付金の積算根拠、市内2カ所に開設するPCR検査センターの稼働時期、検査体制が如何に拡充されるのかなどを質疑しました。
➡長野市議会インターネット中継のページへ【私の議案質疑の場面】
10万円の特別定額給付金…5月中下旬に申請書発送
給付金は4月27日の基準日に住民基本台帳に記載されている方（外国人を含む）を対象に、一律10万円を給付するものです。
市は、5月上旬にシステムを構築し、転入・転出・出生・死亡などのデータを精査、対象者を確定することができるのは5月中旬とし、5月中下旬に申請書を発送、順次受付を開始し、口座振込が開始できるのは5月下旬からになるとの見通しを示しました。
マイナンバーカードを所有している方はオンライン申込ができますが、「システム構築中」とされ、2日段階ではまだHP上で告知されていません。
既に給付を始めている自治体が報道される中、「長野市の対応は遅いのでは」との声をいただいています。
給付が前倒しできるよう取り組みを急ぐことを議会として求めましたが、374,700人・161,400世帯のデータを整理するシステム構築の段取りが後手に回った印象は拭えません。
申請期間が3カ月とされていますから、申請書が届き次第、振込口座など必要事項を記入し、申請されるようお願いします。
また、世帯分離されていないDV被害者等の皆さんへの対応について、「申出書」の取り扱いなどをしっかり周知するとともに、世帯主に記載家族分が既に給付されたとしても、DV被害者である母子等には重複して給付することも可能となっていることについても、きちんときめ細かく対応できるよう求めました。
生活困窮者住宅確保給付金…20人を想定
給付対象者は、これまでの「離職後２年以内」等の要件から「休業等に伴う収入減少により離職・廃業と同程度に至り、住居を失う恐れが生じているもの」に拡大され、求職活動の有無も要件から外されました。生計維持者であるシングルマザー、あるいはフリーランスやアルバイターも対象になりうることから、十分な対応が求められます。
しかし、282万円の補正予算では、最低の3.6万円を3カ月給付すると10.8万円、26人分に過ぎません。
予算額282万円の積算根拠と、申請者増加に対する対応をどのように考えているのか、質問しました。
市は、平均4.7万円を20人に3カ月給付する予算措置としたとし、これまでの住宅確保給付金の申請実績が約10人前後で推移していることなどを踏まえたとします。
対象人数が増えた場合も対応はするとしました。
申請状況等を見定め、十分な対応となるようチェックが必要です。
PCR検査センター…5月中旬開設、予約制で25検体の検査を予定
市内に2カ所の検査センターの開設時期は5月中旬を予定。検査センターの場所は国でも非公開とできるとされ、実際のセンターの稼働としては、一日25検体を想定し、かかりつけ医を通した予約制となることから非公開とする予定としました。
長野市におけるPCR検査数は、検査センターを含め「65検体」とされています。
私は、質疑で「希望するすべての市民が検査を受けられる体制となるのか、これまでのPCR検査態勢と何が変わるのか」を質疑しました。
保健所長は「PCR検査は受けやすくなるが、希望者すべての検査が行える体制にはならない」と説明しました。
これまでの初期診断からPCR検査までの流れは、新型コロナウイルスへの感染が疑われる人は、医療機関に受診する前に、必ず「新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口」に相談することとし、症状に応じて市内５つの医療機関の「帰国者・接触者外来」を受診、PCR検査を受け、「陽性」で重症の場合は感染症指定病院等への入院措置となり、「軽傷」の場合及び「陰性」の場合でも、2週間程度の自宅における経過健康観察となっています。
つまり、保健所の相談窓口～帰国者・接触者外来での受診～PCR検査という流れです。
PCR検査センターの開設により、保健所「有症状者相談窓口」を経由せず、具合が悪く受診する「かかりつけ医」の診断で、必要であればPCR検査が受けられることになり、かかりつけ医が検査センターに予約して検体採取を行うことになるようです。
かかりつけ医～PCR検査というもう一つの流れ・ルートができるということでしょう。
保健所では、委託する事業者（医師会）と協議中とし、今後、保健所とかかりつけ医との連携も重要になるとの認識を示しました。
「外来・PCR検査センター」については、県が当初示した「感染が疑われる人の初期診断からPCR検査の検体採取までを専門的に実施する施設」という位置づけから、かなり変わってきているとの印象です。
市の体制では、初期診断は「帰国者・接触者外来」（市内5医療機関・非公開）か「かかりつけ医」で行うものとされ、検査センターは、医師・看護師が常駐するものの、基本的に「検体採取～検査」を行う施設に特化され、感染症の拡大状況に対応する運営になるものと思われます。
県の計画と連動する医療体制の構築については、改めてまとめ示したいと考えます。
「軽症者」の民間宿泊施設等での健康観察・治療…医師会す・看護師協会と協議中
症状が急変し死亡する事例が発生しています。軽症の感染者への対応で、自宅ではなく、民間宿泊施設等における隔離・健康観察・治療が不可欠となっています。市における態勢及び医療スタッフの専従配置の見通しについて質問しました。
保健所長は「必要な措置」であるとの認識を示したうえで、「現在、医療スタッフの確保について医師会や看護師協会と協議中である」と現状を説明しました。
医師会も看護師協会も大変な仕事になると認識していますが、早期の対応が不可欠です。
生活・経済支援策の拡大、帰結予算の流用による財源確保…「検討中」
今次補正予算における市独自の支援策は限定的です。家賃補助の拡大や宿泊業を営む事業者への支援、市内在住の学生及び市出身の学生への支援、さらに奨学金等の返済猶予措置など、今後の支援拡充の見通しや、支援策の財源確保に関し、既決予算における賑わいイベント関連や観光対策経費の流用の考えについて質疑しました。
それぞれ「検討している」との考えを示しました。国の対応も注視しつつ、5月中の第二次補正予算案（これは厳しいでしょうが）や6月市議会における補正予算案の編成に期待するところです。待ったなしですから。