27日、市議会で理事者からの政策説明会があり、5月1日に開く臨時市議会に提案する2020年度一般会計補正予算案（5月補正）が説明されました。
新型コロナウイルス感染防止に特化された補正予算は総額で393億1,890万円、そのほとんどは市民一律10万円の特別定額給付金です。
補正予算案の内訳ポイント
➊一律10万円の特別定額給付金（対象者374,700人）に377億8,457万円
4月27日段階で住民基本台帳に登録されている市民が対象で、対象者を確定し世帯単位に給付金申込書を郵送通知するまでに2週間程度かかるとされ、5月中に給付を開始したいとします。全額、国の経費です。
例えば千葉県市川市では、本日付で申込書がホームページからダウンロードし申請できる取り組みが始まっています。もっとも全世帯郵送は6月段階とされているようです。申請手続きを迅速に進め、早期の支給が可能になるよう善処方を求めたいものです。
また、DV被害者など住民基本台帳に登録されていない方への申請支援も待ったなしです。
➋児童手当の1万円上乗せ給付で46億9,920万円
子育て世帯を支援するもので、児童手当を受給する世帯（0歳～中学生まで）を対象とする臨時特別給付金。対象児童・生徒は46200人。全額国庫。
➌生活困窮者住居確保給付金として282万円
休業等に伴う収入減少により離職・廃業と同程度に至り、住居を失う恐れが生じているものに対する給付金で、1カ月当たり3.6万円～5.6万円を限度に3カ月間（最大9カ月）支援するもの。4分の3が国庫。
➍PCR検査センター市内2カ所（予定）開設に1億572万円
県が開設を進める「外来・PCR検査センター」について、市内2カ所での開設を予定。検査方法はテント内やドライブスルー方式などを検討中とします。1日当たり65検体の検査をめざす。市保健所環境衛生試験所で24検体、市内5つの医療機関で25検体、民間施設で16検体を予定します。国負担は2分の１。
飯田市では、既に検査センターの開設が発表されました。早期開設が重要です。
➎市立・私立の保育所・認定こども園での感染防止策対策に4,850万円
対象施設は97で、1施設当たり50万円を上限。マスクや消毒液、体温計、空気清浄機など、感染防止にかかる備品等の購入に充てることができるとされます。
公立保育園では既にマスクや消毒液の一括供給はできているとされています。民間私立の施設への対応が重点といえます。
県が所管する私立幼稚園や幼稚園型認定こども園への感染防止対策は、県が対応することになります。
➏県の休業要請に応じた事業者への30万円の協力金、市の負担分2億2,000万円
県の休業要請等に応じた事業者に対する協力金で、1事業者あたり30万円（県が20万、市が10万）。2,200事業所を想定し、給付事務は県が行うとのこと。1兆円の地方創生臨時交付金を充てるとします。
➐売上減少の飲食店・小売店を対象に家賃補助、6億6,335万円
本年4月の売上高が前年同月比で20％以上減少した事業者を対象に家賃相当額を支援するもので、3月・4月分の家賃相当で上限20万円を支給。3,300事業所を想定。➏と同様、地方創生臨時交付金を充てるとします。
➑コロナ対策資金の貸付にかかる利子補給に2,004万円
新型コロナ対策資金の借り入れの返済にあたり利子を補給するもので、24カ月を利子補給機関とします。取扱期間は5月上旬から12月末まで。利率0.8％、10年返済を想定し、R2年度からR4年度の事業（債務負担行為）で補給総額6,412万円を予定。市独自の支援とします。
❾救急車の感染防止策に397万円
救急搬送時の感染リスク低減に向け、救急車全24台に飛沫拡散無防止シールドを設置。また鶴賀と篠ノ井の2消防署に新型コロナ対策の専属隊を組織し、陰圧装置付き隔離型搬送資機材（隔離搬送できるストレッチャー）を配置。
改革ネットの緊急提言でも、感染症移送専用車の配備や救急車の感染防止策を求めてきましたが、まずは形になり、何よりです。
市独自の生活・経済支援メニューの拡大がカギ
393億1890万円のうち、392億6,000万円は地方創生臨時交付金を含めた国庫分で、不足分7,292万円は財政調整基金から繰り入れることに。
総額1兆円とされる地方創生臨時交付金は、人口換算で約10億円と試算しているようです。国における臨時交付金の拡大が不可欠です。
災害復興の途上における新型コロナ対策で、厳しい財政事情は理解しますが、市独自といえるものは（県との協調を含め）、休業協力金と家賃補助くらいで、市民の命と暮らしを守り抜くには決して十分とは言えません。市独自の生活・経済支援策のメニュー拡大になお力を尽くすことを求めていく所存です。
改革ネットの緊急提言で指摘した施策などに照らし、また他自治体の取り組みを参考に、さらなる感染防止支援策につながるよう提案・提言力を磨きたいと思います。
国の補正予算も第二次・第三次と続くことが想定されます。国の支援を見込んだ先取り支援の展開も必要です。