長野県は14日、新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）発生の恐れがあるケースが出ているとし、長野市・松本市とその周辺地域に「警戒宣言」を発令し、警戒レベルを引き上げ、改めて人との接触を減らす注意を喚起し、感染予防の徹底を呼びかけています。
出典：信濃毎日新聞4月15日朝刊
警戒レベル2（域内感染発生期）は、感染経路が特定できない事例や、単発的な感染者集団（クラスター）が発生するか、感染者の濃厚接触者を確定できず、クラスターを形成する恐れがある事例が発生した時に適用されるものです。
警戒レベルが引きあがる中、長野市は14日の対策本部会議で、長野市芸術館や市立公民館、長野運藤公園体育館、茶臼山・城山動物園、市立博物館、生涯学習センター（トイーゴ）、少年科学センターなど226施設を5月6日まで休止・休館することを決め発表しました。
これにより、既に休止休館している施設と併せ274施設が閉鎖されることになります。市民や観光客が利用する約600の公共施設の内、約半数の閉鎖となります。
期限については、発出されている国の「緊急事態宣言」の期限に合わせたもので、5月7日（木）から再開することを前提としたものではないとしています。
保育園や児童センター・こどもプラザなどは通常通り開所しますが、保育園や児童センターについて「家庭の保育等が可能な場合は、できる範囲で家庭での保育等を行う」よう保護者に協力を求めています。
しかしながら、保育園や児童センターの利用自粛を求めるものではありませんから留意ください。
こうした公共施設の休止・休館により、事実上、稼働している施設は、市民サービス窓口・相談窓口を有する市役所本庁と各支所、小・中学校、保育園、放課後子ども総合プラン施設ということになります。
外出自粛により溜まるストレスを解消するために、図書館や動物園等の利用を望む声があることは承知していますが、市内での感染が感染ルートが特定できないケースやクラスターの恐れがあるケースが発生している今日段階、やむを得ない措置と考えます。
生命と健康を守るために、互いに「不自由」を受け入れ堪える時と考えるべきでしょう。
だからこそ、自粛と補償が一体となった支援が不可欠です。
30万円現金給付となる対象世帯は、日替わりで条件が変わり、一律10万円の現金給付も浮上してきています。そもそもの生活支援の制度設計の問題が露呈しているということでしょう。まぁ、「自宅でコーヒー片手にくつろぐ姿」をSNSでアピールしたり、「マスク配布が理にかなっている」と主張する安倍首相の想像力の程度では、さもありなんと言ったところでしょうかあべ
国の休業補償が全く不十分な中、自治体が独自の補償を打ち出し始めています。
長野市として何をどこまでできるか、国の経済対策の隙間を埋める施策について、提案していかなければなりません。子どもたちの教育を受ける権利の保障についても！です。