私は、この間、長野県アスベスト対策センターの皆さんと一緒に、被災地における家屋や災害ごみの仮置場の現地調査を行い、公費解体が始まる中、家屋解体作業等でアスベストによる健康被害を一人も出さないために、長野市とも意見交換するとともに必要な要請を行ってきました。
「静かな時限爆弾」…アスベスト対策の「今」
アスベストは吸い込むと30年から40年後に肺がんや中皮腫などを引き起こすことから「静かな時限爆弾」といわれ、建物を解体する際には、危険度が最も高いレベル1の吹付アスベスト、レベル2の断熱材などは届け出が必要で飛散防止対策が義務づけられています。
しかし、壁や床材など建材のレベル3には法的規制がかかっていません。法的規制があるレベル1・２であっても、解体事業者のアスベストに対する危険性の認識度によって、十分な安全対策が講じられないケースが発生している実態にあります。
市の取り組みを評価しつつ、さらなる強化を求めて提案
市では、災害ごみの仮置場におる大気中のアスベスト含有量調査、被災住民、ボランティア、解体事業者向けにそれぞれ注意喚起のチラシを作成・周知を図るとともに、防塵マスクの配布も始められています。さらに、始まった公費解体にあたり、工事中において全戸調査を実施し、法令順守の状況を点検するとしてきました。こうした取り組みを高く評価したうえで、災害時におけるアスベスト対策の模範となるような取り組みになるよう提案・質問しました。
Ｑ＆Ａ方式で報告します。
市では解体工事中の全戸立ち入り調査を行いたいとしてきた。大変な作業になるが、抜き打ち検査を含めた全戸調査実施の見込みの如何について問う。
公費解体する家屋等の立ち入り調査は、環境部や建設部の職員による調査を、人数が限られる中ではあるが、やりくりし全件実施する。
解体家屋の事前のアスベスト調査（レベル３を含む）の結果をリスト化し、調査台帳を作成し40年間保存すること。併せて、自費解体においても立ち合い調査を拡大実施し、調査台帳化し40年間保存することを提案する。
労働者の作業環境における石綿による健康障害を予防する国の「石綿障害予防規則」では、事業者に対し、事前調査や労働者の氏名・作業内容等の記録を40年間保存する義務が課されている。
本市が発注する公費解体においては、「被災家屋等解体・撤去処理業務委託仕様書」において、着手前に実施する立ち合い（所有者・解体事業者・コンサル）時に解体事業者がアスベストにかかる事前調査を実施し、調査票にアスベスト含有建材の敷設場所を記録するものとしている。その調査票をもとに市職員が解体作業時に立ち入り調査を実施し、台帳を作成するとともにリスト化していく。
台帳やリストの保存年数は、大気汚染防止法が対象とする飛散性の高い吹き付けアスベストであるレベル1、断熱材などのレベル2にかかる立ち入り調査では、市の文書保存年限の最長期間である30年間としていることから、レベル3についても同様に、30年間として保存する。
なお、保存年数については、その時点における関係法令の趣旨を踏まえ、適切に対応していく。
自費解体については、被災素者と事業者が直接、解体工事にかかる請負契約を交わし工事終了後に市に対して償還申請するものであり、状況のすべてを把握できるものではないが、被災者からの相談を受ける中で、可能な限り立ち入り調査を実施していきたいと考える。
県が新年度に購入予定のアスベスト検査機・アナライザーを活用し、簡易検査を行き渡らせることを提案する。
県で購入予定のアスベスト検査機は高価（約800万円）であり、購入台数も限られると聞いているが、迅速にアスベスト含有の有無を判定できることから、活用を県と相談していく。
解体現場及び仮置場において、分別を徹底し、アスベスト建材が混在しないよう指導を強めることを求める。
市が発注する公費解体における業務委託仕様書の中で、石綿の飛散・ばく露防止・分別保管を求めているが、さらに市職員による立ち入り調査で指導していく。
災害廃棄物仮置場での分別は、各仮置場の管理運営者に対して、アスベスト等の危険物の管理・処分の徹底を指導するとともに、大気中のアスベスト濃度調査も引き続き実施し、飛散防止に努める。
ボランティアの皆さんの意図しないばく露が懸念されることから、ボランティアセンターを経由したボランティアの行先、活動内容の記録を長期間保存することを求めたい。
長野市社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターでは、ボランティアのグループリーダーから提出されるグループ単位で活動日・活動内容、リーダーの氏名を記録している災害ボランティア活動報告書」とボランティアの氏名、住所、電話番号等を記載する「ボランティア受付・活動保険加入申込書」、活動日ごとに記載する「ボランティア受付簿」を作成している。
これらの文書は、規程に基づき10年保存としているが、これを超える年限の保存については、環境部の対応を踏まえ、長野市社協と検討していきたいと考える。
本年1月末にまとめられた中央環境審議会の「今後の石綿飛散防止の在り方について」の答申で、レベル3建材も特定建築材料に追加し、作業基準の策定、事前調査の実施等、法の規制対象とすることや、事前調査の方法を定め、一定の知見を有する者が調査を行うことなどが打ち出された。大気汚染防止法の改正が進むと思われる中、答申を踏まえ、先見性ある取り組み、レベル3建材について「届け出義務」を課すような条例制定を検討することを提案する。
議員の指摘通り、現在、国において中央環境審議会の答申を踏まえ、レベル3建材の事前調査の報告義務を含む法改正の検討もなされていることから、国の動向を見守っていきたい。
一定、前向きな答弁であったと受け止めています。さらに、解体現場の動向をチェックしながら、市に対応方を求めていきたいと思います。