3月4日に行った代表質問の内容をアップします。
市独自の気候非常事態宣言に関する質問は、答弁を含めたやり取りを速報でアップしました。
随時、答弁を踏まえ次なる課題について随時報告していきたいと思います。
なお、長野市議会のインターネット議会中継で「録画配信」がされていますので、答弁内容は、そちらをご覧ください。35分経過ごろから答弁及び再質問となっています。
３１番 布目裕喜雄です。改革ながの市民ネットを代表して質問します。
新型コロナウィルス感染症対策について
（１）災害対応に加え、感染が広がるコロナウィルス対策に追われることとなり、感染拡大防止に向け集中した取り組みをいただいていることに感謝申し上げる。
（２）医学的、疫学的な根拠が希薄なまま、場当たり的ともいえる国の対策方針に振り回される感が強いが、感染拡大防止と一日も早い収束を願う立場から２点質問する。
一つは、市内における感染者発生に備え、いかなる態勢が作られているのか。感染者・感染ルートの公開基準の考え方はいかがか。県は感染症指定病院・感染症病床以外の医療機関における受け入れ方針を示しているが、市内医療機関の受け入れ態勢は十分に構築されているのか。PCR検査の県内実施状況と十分かつ迅速な検査体制の課題解決に向けた市の方針を伺う。
二つに、小中学校の休校措置に伴い、児童館・児童センター・こどもプラザ９０施設の全日会館が前倒しされたが、センターやプラザでは、学校の教室以上に狭い空間で長時間一緒に過ごすことになり、濃厚接触の危険性が極めて高くなることが懸念される。むしろ、低学年については普通教室で、担任の管理監督のもと、互いの距離を置きながら宿題や自習などをしながら生活する態勢を作るほうが良いのではないか。
また、学校の関係職員及び給食センター調理員等において休業補償がしっかりなされるべきと考えるがいかがか。
気候非常事態宣言について
（１）本市に甚大な被害をもたらした台風１９号災害をはじめ、近年、世界及び我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあるとされる。昨年１２月６日に発表された長野県の気候非常事態宣言は、「気候変動は人間社会の存続を脅かしており、この非常事態を座視すれば、次代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない」と強調し、「２０５０年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにする」目標値を掲げた。共有したいと思う。
市町村レベルでは、経過は異なれど、白馬村に続き千曲市でも宣言された。
（２）５月に本市で開催される「SDGs全国フォーラム」をも見据え、市独自の宣言を市長名で発出し、異常な気候変動を食い止め持続可能な社会を作り出す決意を市民と共有することを求めたい。前向きな見解を伺う。
復興を確かなものに、新年度予算案と財政推計について
（１）当初予算案は、昨年10月の台風第19号災害後、初の当初予算となることから、“幸せ実感都市「ながの」復興元年予算”を編成テーマに掲げ、復興を強力に推し進めるとともに、増大する社会保障関係経費なども十分に予算配分を進め、第五次長野市総合計画が目指す都市像の実現につなげる予算としたとされる。
1,745億2千万円の当初予算規模は過去最大であり、このうち台風19号災害の復旧・復興費は、住宅の公費解体を含む災害廃棄物の処理、農業者・中小企業への支援、被災者への見守りや相談業務の充実などに、255億３千万円が計上され、発災以降の補正予算と合わせ復旧・復興費は575億1千万円になる。
復旧・復興最優先シフトの新年度予算が、一日も早い復旧・復興を力強く推し進める原動力となるよう、着実・迅速な予算執行を願うものである。
（２）一方で新年度予算は、不足する一般財源を賄うため、財政調整基金から過去最大となる53億5千万円を取り崩すとともに、市債（借金）が前年度比で51億3千万増加し200億7千万に増幅した。市長自身、「厳しい予算」「苦しい予算」と強調してきている。
必要不可欠な社会保障関連費、教育費は担保されているものと受け止めてはいるが、一方で大規模公共施設等の老朽化対策、長寿命化の予算措置が先送りせざるを得ない状況になっていると受け止める。
発災前に公表された決算ベースの５年間の財政推計では、R3年度（2021）以降は実質収支がマイナスとなり、財政調整等3基金の取り崩し額が増加、R5年度には現状の205億円から4割程度減少し、121億円になるとの見込みが示されていた。当初予算では3基金で134億円、マイナス71億円と見込まれる。
（３）そこで４点質問する。
一つは、復旧・復興最優先予算とする中で、第五次総合計画における重点施策の展開への影響と課題について。
二つに、甚大な災害から一日も早く復旧から復興への道筋を作っていかなければならないことを考えると、通常分の市債発行を圧縮するとともに、災害に強いまちづくり、健康づくり、子育て支援、公共交通を軸にしたまちづくりを重点特化するような前期基本計画の見直し及び後期基本計画への反映が必要ではないかと考えるが、見解はいかがか。
三つは、新年度の中で災害復興計画に基づく新たな施策展開が問われることなる。市長は記者会見で「今回の予算で復興計画に基づくものは除き、およそ８割程度は盛り込めたのではないか」とするが、復興計画における施策展開に国・県の支援を含め、どれだけの財政が必要となる見通しなのか。
四つに、財政調整基金の減少をいかに回復させ、健全な財政基盤を作るか。一般的に財政調整基金は標準財政規模（長野市は約876億円）の10%～20%が適正と言われている。過去10年間、2割程度の財政調整基金を持ってきたが、当初予算の見込みでは残高81億円となる。厳しい財政運営状況から、中長期的に財政の健全化を図るための見通し、減債基金の活用等も含めて対応を伺う。
策定される復興計画の課題と対策について
（１）復興計画素案が取りまとめられパブリックコメントが始まった。全員協議会における要望・提案の答弁を踏まえつつ、計画素案を補強する観点から改めて３点提案する。
一つは、一人ひとりの被災者に寄り添い、安心が実感できる、わかりやすい復興計画づくりが今なお、問われているということだ。被災者意向調査で重点となる「治水対策など防災面での安心感」「資金計画」「災害情報共有」、被災地における意見交換会における意見等に明快に応える内容とすることだ。意向調査等の集約は「資料編」に掲載するとされるが、果たしてそれで十分か。検討委員会の意見を尊重する立場ではあるが、計画策定後に、具体的な声や意見に応える、「Ｑ＆Ａ」方式の地区別復興計画パンフを作成しすべての被災者に届け、復興の道筋を共有していくことを提案する。見解を伺う。
二つは、復旧・復興の基本を「現状復旧」ではなく「改良復興」にシフトすることを改めて求める。千曲川の治水対策では「改良復旧」的な要素が盛り込まれているが万全ではなく、市の公共施設（支所・公民館・小中学校など）では、「現状復旧」にとどまっている。水害で二度と被災しない公共施設の再建という観点から「改良復旧」の方向性を明示することが不可欠であり、市単事業となっても進める必要があると考える。また被災家屋の再建にあたり、盛り土の必要など安心基準を作成し示すことも必要ではないか。それぞれ見解を伺う。
三つに、復旧による治水安全度の向上を数値的に示すことである。全協の中では、国の流出量の分析を踏まえより具体的に対応するとのニュアンスで答弁されたが、国の調査結果を踏まえ治水安全度の向上の度合いとさらなる課題を整理し、開示することを求める。安全度の向上の上での危険度も明示することが重要である。見解を伺う。
被災者台帳の完全整備と有効活用について
【同会派の東方みゆき議員も質問通告していたため、この質問は割愛しました】
（１）現在、作成されている被災者台帳は、被災エリアの世帯を単位に、罹災証明や支援金・見舞金など必要な諸手続きの申請・交付状況を集約・蓄積していると聞く。
生活再建・地域支えあいセンターでは、仮設及びみなし住宅等に仮住まいする被災者、在宅被災者等への巡回・見守り活動が展開されているが、初回訪問の途上にあり、在宅や親戚・知人宅に身を寄せている皆さんへの対応が課題とされている。
被災者台帳は、被災者一人一人の「今」の状況を把握し、次の支援につなげる重要なデータベースであると考える。
災害時要援護者台帳の情報が重なっているのか、支えあいセンターの訪問による情報がカルテとして迅速に積み上げられているのか、市の担当課および社協がデータベースを共有し、適宜更新される環境を作ることが必要ではないか、さらに世帯単位ではなく被災者一人一人の情報蓄積・管理が必要ではないか、提案するがいかがか。
（２）また、一人暮らし高齢者の皆さんの孤立防止は喫緊の課題であり、心身にわたる健康・体調の把握は欠かせない。災害関連死とならないような十分なフォローを要請するとともに、災害関連死が懸念されるケースにおいて、誠実な対応が求められると考える。見解をうかがう。
公費解体・自費解体におけるアスベスト対策の強化について
（１）アスベストは吸い込むと30年から40年後に肺がんや中皮腫などを引き起こすことから「静かな時限爆弾」といわれ、建物を解体する際には、危険度が最も高いレベル1の吹付アスベスト、レベル2の断熱材などは届け出が必要で飛散防止対策が義務づけられている。しかし、壁や床材など建材のレベル3には法的規制がかかっていない。法的規制があるレベル1・２であっても、解体事業者のアスベストに対する危険性の認識度によって、十分な安全対策が講じられないケースが発生している実態にある。
家屋解体作業で、アスベストによる健康被害を一人も出さないために、長野県アスベスト対策センターの皆さんと一緒に現地調査を行い、市に要請活動も行ってきた。
（２）市では、災害ごみの仮置場におる大気中のアスベスト含有量調査、被災住民、ボランティア、解体事業者向けにそれぞれ注意喚起のチラシを作成・周知を図るとともに、防塵マスクの配布も始められた。さらに、始まった公費解体にあたり、工事中において全戸調査を実施し、法令順守の状況を点検するとしている。こうした取り組みは高く評価したい。
その上で、６点質問・提案する。
一つは、大変な作業になるが、抜き打ち検査を含めた全戸調査実施の見込みの如何について。
二つに、解体家屋の事前のアスベスト調査（レベル３を含む）の結果をリスト化し、調査台帳を作成し40年間保存すること。併せて、自費解体においても立ち合い調査を拡大実施し、調査台帳化し40年間保存すること。
三つに、県が購入予定のアスベスト検査機・アナライザーを活用し、簡易検査を行き渡らせること。
四つに、解体現場及び仮置場において、分別を徹底し、アスベスト建材が混在しないよう指導を強めること。
五つに、ボランティアの皆さんの意図しないばく露が懸念されることから、ボランティアセンターを経由したボランティアの行先、活動内容の記録を長期間保存すること。
六つに、本年1月末にまとめられた中央環境審議会の「今後の石綿飛散防止の在り方について」の答申で、レベル3建材も特定建築材料に追加し、作業基準の策定、事前調査の実施等、法の規制対象とすることや、事前調査の方法を定め、一定の知見を有する者が調査を行うことなどが打ち出された。大気汚染防止法の改正が進むと思われる中、答申を踏まえ、先見性ある取り組み、レベル３建材について「届け出義務」を課すような条例制定を検討すること。
災害初動態勢の検証、避難所運営、ボランティアセンターの課題について
（１）発災時において、人命救助・安否確認、災害応急復旧、避難所運営の三つのシフトで迅速に対応が図られることが問われよう。経験のない甚大な災害となり、大変な混乱の中で発災以降の活動展開が図られてきたことに改めて感謝する。
今質問では、避難所運営に限定して、今災害の経験からの教訓を共有し、今後に生かすことを願い質問する。
一つは、避難所の設営・運営に関し、内閣府の避難所運営ガイドラインにも参考とすべき国際基準として「スフィアプロジェクト」＝スフィア基準が記載されている。スフィア基準は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」のこと。被災者・避難者としての権利に基づき、避難所の質の向上を図るうえでの最低基準がまとめられたものである。
スフィア基準から避難所の運営を振り返り、教訓化することが必要であると考えるがいかがか。
二つに、全国から駆け付けていただいたＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティア、医療チーム・福祉チームなどの外部支援の皆さんから、市行政の対応が縦割りで風通しが悪く、即時即断できていないという声を多く聞いた。刻々変化する避難所のニーズにしっかり応える現場における即決体制の不足が課題と考える。避難所支援をコーディネートできる人材の育成が求められるとともに、避難所における外部支援者との連携・協働をシステム化することが必要ではないかと考える。いかがか。
三つは、福祉避難所が１か所しか開設されず、介護が必要な方、障がいを持つ方、メンタルに不安を抱える皆さんに十分対応しえたのか。一般指定避難所生活を余儀なくされ、車中避難や在宅避難など自己責任で避難先を探し出すしかなかった方が少なからず発生した。２４時間体制の人材確保が課題であると推察されるが、福祉避難所での避難生活が必要とされるすべての皆さんへの福祉避難所の提供に向け、課題と対策を早急に整理し、教訓化する必要がある。見解をうかがう。
四つに、避難所運営、ボランティアセンターの活動から教訓となる課題を洗い出すため、社会福祉協議会をはじめ、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間の介護施設、福祉施設からの聞き取り、意向調査の実施を求める。見解を伺う。
子どもの貧困対策の強化、いじめや虐待の防止策の拡充について
（１）昨年６月の子どもの貧困対策推進法の一部改正を踏まえ、５年ぶりに「子どもの貧困対策大綱」が改訂された。大綱は新たに「現在から将来にわたり、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指す」「子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的・早期に実施する」との理念・目的を掲げ、指標も25から39に増えたものの、経済的支援の拡充は現状維持にとどまった。しかし、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」が盛り込まれるなど一定前進したものと受け止める。
（２）そこで質問する。
一つに、大綱の改定の評価と、本市が取り組む子供の貧困対策における課題の認識を伺う。
二つに、大綱では、新たに市町村計画の策定を努力目標に掲げた。子ども子育て支援事業計画とは別に独立した貧困対策基本計画を策定すべきと考えるがいかがか。
三つに、ひとり親家庭の子どもや生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業をさらに広げる観点から、現状と課題を伺う。
四つに、スクールロイヤー制度が導入されることになるが、いじめや虐待の防止策を強化する観点から、「さっと学援隊」の拡充と合わせ、スクールロイヤーの配置の内容及び今後の体制強化の考えを伺う。
放課後子ども総合プランにおける利用料金の活用と課題について
（１）「子育て及び高齢者福祉等関連事業に関する事務の執行について」をテーマとした今年度の包括外部監査の報告書において、放課後子ども総合プランについて、①時間延長など、市が主体となって、個々の施設の状況や特性、改善の必要性について把握し対応すること、②研修の機会の確保、③20施設で行われていない避難訓練の全面実施、④児童一人当たり1.65㎡の専用区画を満たしていない3施設における改善、⑤人員不足による質の低下が懸念される中、賃金や雇用条件の検討などが指摘されている。
まず、包括外部監査の意見に対する対応を伺う。
（２）放課後子ども総合プランの有料化には異議ありの立場であるが、18年度決算では、利用料金により1億5300万円の歳入増に対し、歳出では、ハード事業を含めて1億3700万円の増、差し引き1600万円が繰り越される形となっている。ハード整備は一般財源とし、利用料金は支援員の処遇改善、研修機会の保証、センター・プラザにおける保育材料費の拡充に特化し活用することを提案するがいかがか。
（３）児童福祉法の改定で、児童センター等の設置基準が緩和され、事実上、研修を受けていない職員一人だけで対応することも可能になってしまったが、この問題について、18年12月議会の答弁で「有料化にあたり質の確保を約束してきた。基準緩和の動きがあるが、子どもたちの安全が確保できる体制を最優先に考えていく」と現行基準を堅持する姿勢を明示した。今日段階、いささかの揺るぎもないことを確認するがいかがか。
不妊治療助成の所得制限の廃止と助成拡大について
（１）結婚した夫婦のうち10組に1組は、子どもが欲しいと望んでいてもなかなか授からない「不妊症」の夫婦と言われている。私自身、30歳代のご夫婦3組から不妊治療に関する要望を受けてきた。例えば、長野市の不妊治療助成は730万円の所得制限があり、夫婦とも働きでは微妙に超えてしまい、体外受精で約50万円が自己負担、消費税増税で現在は約60万円、仮に3回実施となると180万円の自己負担となり、経済的にとてもしんどいというものだ。
（２）東京都は今年度から所得制限を730万円から905万円に緩和した。県内では塩尻市や小布施町では所得制限がなく、塩尻市の場合では長野市に比べ上乗せの独自助成が図られている。
長野市の不妊治療助成は県のスキームと同様であるが、独自に所得制限を緩和あるいは撤廃し、また、助成額を拡充することで、治療により子どもを授かるチャンスの拡大を図りたいと願う。見解を伺う。
公契約条例の制定について
（１）市長は施政方針で「最低制限価格の引き上げとともに、公契約条例に関し研究組織を立ち上げ、具体的に検討していく」と述べた。施政方針に具体的な検討着手を盛り込んだ意義と責任は大きいものと受け止める。
（２）めざす条例がたとえ理念条例であっても、公共工事における適正賃金の支払いが担保できる仕組みが構築されることが重要であると同時に早期の制定を求めるものだ。研究組織の具体、今後の取り組み方針を伺う。
市営住宅の入居条件から連帯保証人を廃止することについて
（１）生活困窮者の市営住宅入居にあたって、県社会福祉協議会の「あんしん創造ネット」を活用し、長野市長が県社協と入居債務保証契約を締結し、昨年4月1日から連帯保証人を必要とせずに市営住宅への入居が可能となった。保証料1万2,000円の課題はあるが、即断を評価したい。
（２）そのうえで、国土交通省がH30年3月に示した「公営住宅標準管理条例」の見直しにおいて、「保証人に関する規定を削除し、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき」とした。こうした国の方針転換を踏まえた条例改正について、これまでも議会で取り上げられ、市長は「連帯保証人を廃止した場合の緊急時の連絡先の確保などの課題等もふくめ、可能か否か検討する」と答弁してきた。
（３）しかしながら、住宅対策審議会には正式に諮問されないまま、「市として、保証人には入居者の緊急時の対応や、親身かつ迅速な対応が期待できる、家賃債務への対応及び保証の必要がある等々の理由から連帯保証人は必要であると思慮する」との検討結果をまとめ、審議会に報告するにとどまっている。
（４）改めて、国の「公営住宅標準管理条例の見直し」に伴い、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換させ、条例を改定することを求める。
併せて、家賃債務について、国は「家賃債務保証業者登録制度に基づく機関保証を活用すること」を示し、また、弁護士法人の活用も考えられる。さらに単身高齢者が約8割、さらにこのうち約８割に相続人がいないという実態を踏まえるならば、市長申し立てによる成年後見人制度の活用も考えられところである。これらの点について、さらに深く検討すべきと考えるがいかがか。
ノーマイカー・エコ通勤運動の再構築など地域公共交通の活性化について
（１）令和元年度（2019）のまちづくりアンケートの速報によると「住みよい長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策」、いわゆる「行政施策の優先度」では、「バスや鉄道など利用しやすい公共交通の構築」が34.4％でトップになった。私はこの間、地域公共交通網形成計画に基づき、利便性の高い公共交通網の整備と公共交通への利用転換など施策の早期具体化を求めてきた。今年度の新規事業として打ち出した「長野スマート通勤応援運動」は災害対応で中止となり、新年度を迎える。
（２）市は、これまで「バスロケーションシステムの導入をきっかけとして、マイカー通勤から環境負荷の少ない電車やバス、自転車、徒歩などへ自主的に転換するエコ通勤運動の普及促進に取り組む」、「マイカー通勤を抑制することで、渋滞緩和にも効果が見込め、ひいてはBRTの導入に向けた環境整備にもつながってくることを視野に入れる」としてきた。
（３）地域公共交通網形成計画には「公共交通の日」の設定をはじめ、「もう2回バス乗車運動」の具体化、地域住民が主体となって維持する地域公共交通ネットワークの再構築などが盛り込まれていることを踏まえ、改めて公共交通を軸としたまちづくりの意義と実現に向けた決意を伺う。
（４）また、交通産業の構造的問題となっている運転手不足は、路線バスの運行にとって死活問題になっている。バス事業者の人材確保策では限界があり、行政のバックアップが求められるところだ。国・県への働きかけはもとより、市独自の助成を考えるべきではないか。見解を伺う。
長野市芸術館の運営について
（１）長野市芸術館を指定管理者として運営する文化芸術振興財団の混乱と、今後の正常化・再生の見通しについて質問する。
久石譲芸術監督の突然の辞任、その後、新たに就任した山本克也総支配人の辞職、加えて今日、プロパー職員の相次ぐ離職による新年度自主事業の大幅な縮減が伝えられている。危機的な状況と認識する。
2019年から23年度の財団第２期運営方針では、「シーズン・プロデューサー制」を導入し、市民もホールも成長していく「ともに成長」を掲げ、地元アマチュア団体との協力などの「徹底した市民参加型の事業」、芸術館のジュニア合唱団や中高生の部活動を念頭に置いた「最高水準をめざした育成事業」を盛り込み、事業展開の途上にあり、期待してきた一人である。
事業計画途中での総支配人の辞職は、職員へのパワハラ・モラハラが背景にあるとも伝えられている。すでに財団のプロパー職員12人が離職する事態となり、財団としてのマネジメントに大きな課題があることが露呈している。事業の継続性が担保されない同財団の芸術館運営は極めて深刻、憂慮すべき事態であり、市民の期待を裏切るものに他ならない。
文化芸術振興の拠点である芸術館の運営には、事業総体としての継続性が保持され、蓄積されることを通して育まれる文化芸術の基盤づくりが不可欠であり、市の主体的な責任が問われる。
財団理事長である樋口副市長は「マネジメント専任の職員」を置く考えを示してきているようだが、果たしてそれで十分なのか。
まず、この間の混乱の経緯、真相と原因、計画通りの事業展開の可否を含めた今日的な課題を明らかにしていただきたい。そのうえで、市として調査委員会を立ち上げ、課題を洗い出し財団運営の正常化を図る必要があると考える。見解を伺う。また、情熱を持つ職員の皆さんの継続的な雇用の保証、情熱を共に形にしていくプロデュース、マネジメントの必要性について伺う。
（２）文化芸術の振興に関連して、松代文化ホールについて指定管理者の育成という観点から質問する。新年度から指定管理者が地元事業者から県外事業者に変更になった。今年度までの指定管理者は、松代文化ホールの指定管理を10年にわたり受託し、市民主役の文化祭の取り組みをはじめ、地域に根差し事業展開を図ってきていたものと認識する。
当該指定管理者から、今後の文化芸術分野での事業展開におけるスキルアップ、企業としての説明責任を果たす観点から、選定されなかった真の理由の開示を求められていると聞き及ぶ。文化芸術振興の担い手である指定管理者が継続的にスキルアップを図ること、また再挑戦しうるインセンティブを示しながら、地元事業者を育成していくことが重要と考える。
文化芸術施設の管理運営の責任を第一義的に負う市が、指定管理者と誠実に対話を重ね、よって本市の文化芸術活動の充実に資することを求めたい。見解を伺う。
多様性を尊重し一人一人の人権を守り支えるまちづくりについて
（１）部落差別解消推進法が施行されて3年。しかしながら、日本社会固有の差別である部落差別はインターネット社会の下でより深刻化している。法の理念・趣旨を生かし、部落差別の根絶に向けた具体的な取り組みが求められるところである。県知事は、昨年１２月、「部落差別の解消に向けたメッセージ」を発したが、実態調査の実施に基づくより具体的な施策展開、啓発が問われる。見解を伺う。
（２）LGBTなど性の多様性を認め尊重する人権施策の取り組みについて。市はこれまでに「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会においてセクシュアルマイノリティの施策について調査・審議をお願いし、またアドバイザーとして専門的見地のある方に参加いただくなど、施策の構築に有効な手段を研究していく」とするとともに、同性パートナーシップ認証制度の導入については「調査・研究を進める」としてきた。今日段階の到達点と今後の施策目標を伺う。
会計年度任用職員制度の課題について
（１）４月からスタートする会計年度任用職員制度について、私の質問に対し、総務部長は「単にパートタイムの職員を増大させるといった考えではなく、適切に制度移行を図っていきたい」と答弁してきた。
（２）しかし、新年度では嘱託職員約1100名の内、フルタイム職員となるのは保育士や看護師、保健師など専門職の約280名で極めて限定的であり、7時間15分のパートタイムに移行する職員は850名、割合で77％に上る。
嘱託職員からパートタイムに移行する職員の賃金は月給制から時給制に移行し、月ごとの勤務日の違いによって月収が上下し、しかも一般事務職以外の窓口専門員、図書館司書等の専門職の職員は年間所得も減少する。
（３）そこで、４点質問する。
一つは、制度の趣旨である同一労働同一賃金・職務給の原則に照らし、適切な制度移行となっているのか。本来、フルタイムでの勤務が必要とされる職種、職場において、業務実態を踏まえパートタイム勤務からフルタイム勤務へと見直し、安定した雇用の実現に資することが必要ではないか。
二つに、時給制に移行する中で、4月分の給料について、５月払いとなる現状に鑑み、4月1日から20日までの実績分を当月内に支払う救済措置が適用されると聞くが、十分な給料補償となりえるのか。みなし措置で必要満額の支払いを適用し、期末手当で調整するといった対応が取れないのか。
三つに、期末手当は、週２９時間以上勤務の職員は年間1.8カ月分支給となったが、国のマニュアルでは2.6カ月とされ、組合とも合意している。年間２０日間の年次休暇等の労働条件を堅持することを前提としつつ、早期に2.6カ月支給を実現することが急務である。見通しを伺う。
四つに、会計年度任用職員制度の導入にあたり、職員労働組合とも協議が行われてきているところであるが、制度移行に伴うさらなる課題解決について、引き続き、職員労働組合との誠実な協議を継続し労使合意を図っていくことを求めるがいかがか。