8月19日、今任期最後の議会となる9月市議会定例会が閉会しました。9月8日告示・15日投票で戦われる市議選があるため、1カ月前倒しで開かれていたものです。
すべての議案を可決
最終日は、約6億400万円を追加する2019年度一般会計補正予算案や来年度から導入される会計年度任用職員の勤務時間・給料・休暇などを定める条例、飯綱高原スキー場を廃止する条例、健康レクリエーションセンター「サンマリーンながの」の利用料金を引き下げる条例、さらに追加提案された人事案件など、市側から提案された議案35件、公営企業会計決算認定案1件などすべてを原案通り可決しました。
「サンマリーンながの」の利用料金の引き下げが10月から実施されます。運用上の課題はまだまだありますが…。
「より利便性の高い期日前投票所の設置を求める請願」を可決
また、連合長野・長野地域協議会が提出し、私も紹介議員となった「選挙の期日前投票所を長野駅や商業施設など利便性の高い場所に設置するよう求める請願」を全会一致で採択しました。
市選管では、2年後の市長選挙までに、市の南部地域に期日前投票所を新たに開設する検討を進めています。駅や商業施設での期日前投票は、全国的に模索されているところですが、セキュリティや投票の秘密の保持の観点から「エキナカ」は困難との考えを示しています。
期日前投票所の増設は、投票率の向上に直結する手立てにはなっていない現状にありますが、より利便性の高い期日前投票所の拡大に向け、市選管の前向きな対応を求めたいものです。
まちづくり対策特別委員長として委員長報告
今議会最終日には、議案が付託された各常任委員会の委員長報告とともに、4つの特別委員会の締めくくり委員長報告が行われ、私は委員長を務めている「まちづくり対策特別委員会」の報告をしました。
➡参考までに「まちづくり対策特別委員会・委員長報告」を掲載します。
31 番 布目 裕喜雄でございます。
私から、まちづくり対策特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、中心市街地活性化と均衡あるまちづくりのための公共交通について調査・研究を行うため、平成 29 年９月に再設置されました。
第五次長野市総合計画では、都市整備分野のテーマに「快適に暮らし活動できるコンパクトなまち」を掲げ、公共交通の利便性の高い地域などに都市機能を集約し、市民生活の質の維持・向上に取り組む必要があるとしています。
人口減少・高齢化に対応した持続可能なまちづくりを実現し、バランスある市の発展のために、集約 型都市構造の実現と拠点間の移動の確保がより一層求められております。
本委員会では、これまで中心市街地及び公共交通の現状、長野市中心市街地活性化プランや長野市地域公共交通網形成計画に係る各種取組などについて、調査研究を重ねてまいりました。
この１年間を振り返り、本委員会において出されました意見の中から主なる事項について申し上げます。
初めに、中心市街地の活性化について申し上げます。
長野駅善光寺口顔づくり事業や長野市芸術館の建設など、中心市街地に「まちの顔」となるべき社会資本が整備され、今後も平成 29 年に策定した中心市街地活性化プランに示された城山公園再整備、もんぜんぷら座の在り方検討、県庁緑町線沿線整備事業など全 39 事業が進められています。また、新たなまちづくりへの対応として、新田町交差点周辺整備や中央通り歩行者優先道路化整備の検討を含めた市街地 総合再生基本計画の策定作業を今年度から始めています。
市街地総合再生基本計画の策定に当たり、中心市街地活性化プランの各種事業との相乗効果を生んでいくことが重要であり、中心市街地全域をふかんしながら、事業にどのようなまちづくりの役割を担わせるのか、どのような集客を見込むのか、策定に当たり検討すべき視点は数多くあります。中心市街地全体の活性化に向けた最適なゾーニングとそれぞれの役割や機能を明確にした整備のグランドデザインを描き、にぎわいの拠点や役割等を担わせるよう要望いたします。
中心市街地の活性化は、そこに住んでいる人たちと訪れる人たちの両方の視点が欠かせません。５月に開催した市民と議会の意見交換会の中で、中心市街地在住の方から住んでいる地元の意見がなかなか事業に反映されない、という御意見をいただきました。まちづくりはそこに住む人たちとの信頼関係の上で進めていくことが 必要不可欠です。特段の配慮を心掛けて事業を進めるよう要望いたします。
また、長野県立大学等の開学を契機として、中心市街地において若い世代を多く見掛けるようになりました。若い世代の増加はまちに活力をもたらすとともに、学生時代を過ごす「ながの」に愛着を持てるきっかけとなります。学生にとって住みやすいまちとなるよう、住環境の整備や通学における移動手段の確保などの取組を更に進めるよう要望いたします。
次に、公共交通について申し上げます。
誰もが利用でき、自動車に過度に頼らず中心市街地や生活機能の拠点を移動できる交通ネットワークの構築は、生活を守り、地域の活力を維持していくために必要不可欠な都市機能の１つです。公共交通の求められる役割は年々増大しているものの、利用者の減少、運転手不足の深刻化など取り巻く環境は厳しさを増しています。
持続可能な公共交通を実現するために、市は地域公共交通網形成計画を平成 29 年に策定し、３つの基本方針の１つに利用促進における方針として、通勤・通学者に向けた利用促進を挙げています。
利用頻度の高い通勤・通学における積極的な公共交通の利用促進への取組として、今年度よりながのスマート通勤応援事業が始まりました。 市民や企業への周知や協力の依頼はもちろんですが、目に見える成果を作るためにはバス事業者の協力が欠かせません。すでに市民や企業への働き掛けは行われているとお聞きしましたが、更に多くの市民、企業の理解やバス事業者の協力を得て事業を実施するよう要望するとともに、少しでも自家用車から公共交通への転換が図られるよう、成果を期待しています。
利用者の利便性向上のため、県の提供する観光・交通案内アプリにバスロケーションシステムが本年４月に導入され、路線バスの運行状況をスマートフォンのアプリで確認することができるようになりましたが、課題も多いと感じています。
本年１月に視察で訪れた岐阜県岐阜市では、バスロケーションシステムのＱＲコードが各バス停に掲示され、特別なアプリをインストールすることなく、スマートフォンでＱＲコードを読み込むことで、バス位置や待ち時間が分かる仕組みとなっていました。
本市の導入したバスロケーションシステムは、信州ナビのメニューからバスロケーションシステムにたどりつくまで一苦労です。岐阜市のようにバス停にあるＱＲコードを取り込むとバスロケーションシステムにつながる簡便な仕組みで、普及を進めることも一つの方策ではないでしょうか。
５月に開催した市民と議会の意見交換会において、出席者にバスロケーションシステムについて尋ねたところ、毎日通学でバスを使う学生でさえその存在を知りませんでした。システム稼働当初で周知不足もあるかもしれませんが、多くの市民が利用できるよう、十分な周知と使いやすさの改善について検討するよう要望いたします。
中心市街地循環バスぐるりん号は、本年４月から中心市街地の外周を左回りで運行するルートに変更となりました。ルート変更に当たっては、ユーザーズフォーラムを開催し、利用者、住民の意見を聞くなどの対応を心掛けたとお聞きしています。
運行コースの延長への要望がある中、定時性・速達性を確保しつつ全体の利便性を向上させることは大変難しいと認識しています。今後のぐるりん号の在り方検討においては、ぐるりん号運行コースの外周部に居住する住民の足を確保するため、ぐるりん号のバス停につながる乗合タクシーなどを構築して交通空白地帯を無くすこと、ぐるりん号と路線バスとの接続が十分に配慮されたダイヤの見直しを行うなど、絶えず問題意識を持って検討するよう要望いたします。
また、視察で訪れた岐阜市では、高齢者等の地域内における日常生活の移動確保のためのコミュニティバスを、住民主体の運営協議会がバスの運賃やルート、ダイヤを自主的に決定し、こうした取組を全市に広げることで交通空白地の解消に努めていました。住民が主役となって運営するこの岐阜市のコミュニティバスの取組を参考に、交通ネットワークの充実を図るためにも、住民が参画できる持続可能な移動手段の体制を事業者、行政、地域が一体となって構築するよう要望いたします。
これからのまちづくりには公共交通の利便性を高め、地域間の連携が図られることによって、誰もが住みやすく活動しやすい集約型都市構造を形成していくことが求められます。中心市街地活性化プラン及び地域公共交通網形成計画に掲げた目標の実現に向けた各種取組を通して、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが実現されなければなりません。
市民と議会の意見交換会で寄せられた意見や本委員会の要望を踏まえ、将来を見据えた取組をされますよう申し上げまして、報告といたします。
市議選…50人が立候補を予定する激戦・混戦に
さぁ、これで選挙戦本番に突入です。
街中には、選挙ポスター公営掲示板が設置されました。54人分の掲示板は、さすがに大きいですね。自分を探すのが大変そうです…。
17日に行われた立候補説明会には、新たに新人3人が出馬意向を表明し、定数39を50人で争うことになります。現職29人、元職2人、新人19人です。
社民党公認の現職議員として、5選に向け、地元安茂里を原点に、気を引き締め、全力で立ち向かう所存です。
皆さんの温かい、そして力強いご支援を心からお願い申し上げます。