６年半も、アベ暴走政治が続いています。
安倍一強体制のもとで、森友・加計問題、自衛隊のＰＫＯ日報問題、統計不正、「老後２０００万円」報告書と大臣の受け取り拒否問題、年金財政検証や日米貿易協議の公表先送りなど、隠ぺい・改ざん、ねつ造・偽装など、行政や政治の私物化とウソとゴマカシの「忖度政治」が横行しています。辺野古新基地建設や原発推進、イージス・アショアやオスプレイの配備強行、被災地の切り捨てなど、民意や地方自治が無視されています。
そして、アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方、社会保障の改悪や過労死を促進する「働き方改革」が進められ、人々の生活は一向に改善されず、格差の拡大、貧困の連鎖、孤立化が進み、「社会」が壊れています。消費税率の引き上げは断じて認められません。
政治は「憲法を遵守する」ことが大前提です（憲法第９９条）。ところが安倍政権は、「戦争法」等の違憲立法を次々強行した上に、「２０２０年改憲」を公言し、自衛隊を憲法に明記して「戦争できる国」を完成させようとしています。まさに「壊憲」と言うべきです。
社民党は、日本社会党の時代から、平和と民主主義を守るため、「護憲」を旗印に、反戦･反基地、原水禁、脱原発、反差別・人権擁護、格差是正に全力をあげてきました。さらに、「市民との絆」を大切に、野党共闘の「要石」として、「小異を残して大同に就く」ことを粘り強く呼びかけ、野党共闘の強化に尽力してきました。
今、日本がめざすべきは、「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。「平和・自由・平等・共生」といった基本的価値の実現をめざす社会民主主義の政治により、平和憲法の理念や条文が活かされ、実現する社会です。
社民党は、①「社会を底上げする経済政策」への転換、②「平和と平等の共生社会」、③脱原発で「持続可能な地域社会」――という３本柱の「ソーシャルビジョン」を実現し、「支えあう社会」をつくります。
参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です。護憲政党としての老舗の意地と底力で、働く仲間や弱い立場の人々の権利を守るため、社民党は全力をあげます。皆さまのご支持・ご支援を、心からお願い申し上げます。
社民党党首 又 市 征 治
➡社民党の「ソーシャルビジョン」
