6月市議会定例会は14日、約27億円を追加する2019年度一般会計補正予算案をはじめとする市側から提出されたすべての議案を原案通り可決、また議会提案の意見書3件を採択し閉会しました。
27億円の補正予算のポイント
補正予算案の主な内容は、4月に発生した資源再生センターの火災によるプラント設備とごみクレーンの復旧費及びごみ処理委託費など約4億円、消費税率の引き上げに伴う低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行・販売経費、約18億5,000万円、法面吹付工事などの道路防災事業に5,600万円、修繕計画が遅れていた道路改修費6,000万円、10月からの幼児教育・保育の無償かにかかるシステム改修費2,000万円、低所得者への介護保険料軽減措置の強化に伴う介護保険特別会計への繰出金1億2,000万円、高齢者施設の非常用自家発電設備等の整備に対する補助金2,500万円、くくり罠捕獲センターの実証実験やジビエ料理のレシピ開発等の経費2,500万円、耐震性の低い朝陽小学校体育館の改築費約1億4,000万円（事業費9億1,000万）などです。再掲です。
資源再生センター火災の再発防止策が大きな論点に
この議会の一般質問では私を含め多くの議員が、資源再生センター火災の再発防止策について取り上げました。特に「通報ロス」（市長発言より）にかかる初期対応の改善と監視体制を含めた安全対策の確立が論点に。市長は私の質問で、市議会に対し、反省点や教訓を迅速にかつ明確に示してこなかったことを謝罪しましたが、今後、早急に火災の原因究明・再発防止策の全容について明らかにすることが求められます。
また、大津市の保育園児を巻き込んだ交通事故を受けた通学路の安全確保、待機児童が発生する中での保育士の確保、5,000万円をかける第一庁舎・芸術館のわかりやすく統一感のあるデザイン等の改修の在り方、都市内分権・住民自治協議会10年の検証と新たな課題、高齢者世帯のごみ出し支援、少子化に対応した活力ある学校づくり検討委員会の「まとめ」に関する市民合意形成と発達段階に応じた確かな学びの教育環境のあり方、放課後子ども総合プランにおける支援員等の人材確保と処遇改善、中条地区に新設されたジビエ加工センターの現状とジビエ肉販路の確保、駅前から新田町交差点周辺のまちづくりのグランドデザインとなる市街地総合再生計画の策定の課題、防災行政無線のデジタル化の効果と課題、消防団の負担軽減と処遇改善などが論点となりました。
人口透析患者の通院時の交通費支援を求める請願、可決
請願は、人口透析患者等見舞金支給事業（見舞金15000円）がH26年度末で廃止されたことに伴い、人工透析患者の通院方法や経費等の実態を把握し、改めて支援の在り方を検討することを求める内容です。
月13回の人口透析が必要な患者さん達の通院支援として、普通タクシー券600円と福祉タクシー券700円、計36枚のタクシー券が支給されていますが、月13回の往復通院では1カ月余りで終わってしまう厳しい現状にあります。
人口透析患者の通院方法、経費等について十分な実態調査を行い、状況を的確に把握したうえで、人口透析患者以外の患者に対する支援との均衡や市の財政負担への影響などを踏まえ、支援の在り方を検討するよう求めつつ、請願は全員賛成で可決しました。
今後、市の対応を求めることになります。
沖縄辺野古の米軍基地建設の中止を求める請願、否決に
長野地区護憲連合から3月議会に提出され、継続審査となっていた「沖縄県民の民意を尊重し、名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願」は、残念ながら否決されてしまいました。
県民投票で示された「辺野古ＮＯ！」の圧倒的な民意に背を向ける議決に対し、反対討論を行いました。
➡反対討論の内容はこちら。
自衛官募集にあたり適齢者の個人情報提供の方法を改めるよう求める請願も否決に
長野市では、自衛官募集事務にあたり、自衛隊長野地方協力本部の要請に応え、適齢者名簿を紙ベースで提供しています。
請願は、長野市個人情報保護条例に定める「相当の理由」にあたるとして例外的に名簿を紙ベースで提供しているものを、住民基本台帳に定める「閲覧」にとどめるよう見直しを求める内容です。
私も同様に考えています。
県内では、44市町村が紙ベースで提供していますが、全国的には紙や電子媒体で提供する自治体は632・36.3％、住民基本台帳の閲覧を容認している自治体が931自治体・53.5％で、閲覧も容認していない自治体は178・10.2％という状況です。
請願を審議した総務委員会では、昨年度の自衛官募集のハガキで一律「閲覧を通じて入手」と記載し、事実と異なる記述をしていることが判明。私からも自衛隊において提供した個人情報が適正に管理・運用されていないことを問題視し、名簿提供の中止を求めました。
自衛隊への個人情報提供は、法律上、義務ではなく、法令上の根拠が希薄であると指摘されています。
少なくとも住民基本台帳の定めによる閲覧に見直すべきとする請願は、「現状で問題なし」とする多数意見で否決となってしまいました。
改革ネットとして鈴木洋一議員が反対討論を行いました。
➡詳報は改めて。
地方財政の充実・強化を求める意見書など3件を採択
請願に基づく意見書として、「地方財政の充実・強化を求める意見書」「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」の3件が全員賛成で採択され、国に送付することになりました。
いよいよ、改選に走り出す
6月議会が閉会し、いよいよ9月の市議会議員選挙に向けて走り出すことになります。今年は、7月に参院選をはさむことから、思うように活動を進めることが難しい状況にあります。
私自身も、選挙戦に向けた取り組みはこれからという状況です。かなり焦っているところですが、着実に堅実に取り組みたいと思います。
6月30日に市政を語る集い…幸せ実感できるまちづくりを共に考える
6月30日（日）午後3時半から安茂里公民館で「市政を語る集い」を計画しています。お誘いあわせてご参加いただければ幸いです。