8日朝は雪となってしまいました。安茂里の自宅では「うっすら雪化粧」という感じでしたが、浅川では15㎝も積もったとか。三寒四温って事でしょうか。ご自愛ください。春遠からじです。
本日午前中、持ち時間20分の個人質問を行いました。取り急ぎ「こんな質問をしました」という形での報告です。
今回は、私なりの問題意識を市側と共有することに力点を置いた質問にしたため、明確で前向きな答弁を引き出すという感じにはなかなか至りませんでした。でも政策・施策の重要度を共有するという点では60点くらいでしょうか。
市側の答弁を含めたまとめは、随時行う予定です。
「予防」と「呼ぼう」、二つの「YOBOU」をテーマとする新年度予算案について
（１）人口減少・少子高齢化が加速する中、重要・困難な行政課題に対し、事が起きてからの対処療法ではなく、あらかじめ備え、対策を図る「YOBOU（予防・呼ぼう）」をテーマとしたとされます。「守る健康」とともに「つくる健康」に向けた健康寿命延伸・健康増進づくり、大規模災害等への減災の徹底、計画的な公共施設の再編、格差と貧困対策、地方財政の健全化に向け、抜本的な予防策の確立が問われているという意味で、なおかつ、そうした政策・施策が市民の喫緊の必要度・満足度に応えられるものにしたいと意味で問題意識は共有したいと思います。
（２）ところで、「市民総元気予算」と命名された今年度予算のテーマは、三つの「ＹＯＢＯＵ」でした。「予防」と「呼ぼう」は継承されたが、市民の声を聴く、いろいろな意見を聴くという意味で、行政だけでなく市民と共に、市民の声を聴きながら一緒に進めていくという意味あいを込めてテーマ化された「輿望」は消え去りました。語呂合わせ的な無理やり感のあるテーマ設定であると受け止めていた一人ですが、市民の声を聴きながら一緒に進めるというテーマ性は、不可欠な政治姿勢といえます。
１２月議会の代表質問で、まちづくりアンケートの結果等を踏まえ、市民の声とズレがないか検証し、市民の施策優先度に応える政治姿勢、予算編成を求めてきましたが、消え去った「輿望」は、新年度予算編成・予算執行において、どのように担保しようとしているのか、質問します。
（３）「予防」事業は、健康・災害・子育てを大きな柱としますが、健康づくりについて、75歳以上を高齢者と呼ぼうとする共同宣言のもと、先に発表した「べジライフ宣言…ハッピーカミング１・２・３０」の普及と、新規事業となる「動く」「食べる」「つながる」の3つの要素を柱に、保健福祉、教育、文化、スポーツ等、多分野における事業を展開しようとする「フレイル予防」事業をはじめ、がん検診、介護予防・認知症予防事業等を位置付けることになるであろうと推察します。
健康づくりを一大テーマに政策・施策をより体系的に整理し、いかに市民に周知・普及していくかが重要です。
併せて、健康づくりに向け、健康マイレージの取り組みや介護ボランティアポイント制度の導入を早期に検討し、さらに広がりと深みのある施策展開となるよう求めるものです。市長の見解を伺います。
生活困窮者、高齢者の市営住宅入居保証について
（１）長野市営住宅の設置及び管理に関する条例は、入居にあたり「市長が適当と認める連帯保証人と連署する誓約書を提出すること」と規定し、連帯保証人を必要としています。
核家族化の進行などにより家族関係や血縁関係が希薄化し、保証人を確保できないことによって公営住宅の入居を辞退せざるを得ないという事態が少なからず発生しています。身寄りの無い生活困窮者や高齢者にとってはより深刻な問題、課題となっています。
（２）こうした課題に風穴を開けたのが、県社会福祉協議会の「長野県あんしん創造ネット」の「入居保証・生活支援事業」です。長野県と県社協が契約を結び、連帯保証人に代わる債務保証を県社協が行うことで、連帯保証人がなくても県営住宅への入居が可能になりました。今年１月から始まった取り組みです。生活就労支援センター「まいさぽ」の支援プランと一体で、県社協が行う債務保証は、滞納家賃の保証、退去時の原状回復費用の負担、及び入居生活支援（日常生活の見守り）を行うというものです。
身寄りのない高齢者にとっても重要な保証制度となります。
（３）県社協のスキームは、県社協と市の契約により県社協が債務保証を引き受け市営住宅への入居を可能にするスキームであるとのことです。
この県社協のスキームにより、まいさぽ長野市に相談に訪れる生活困窮者の方に対し、まずは住居の確保が必要な場合、連帯保証人が確保できない場合でも、市内の県営住宅及び市営住宅への入居が可能になります。
そこで３点質問します。
一つは、新しい県社協の入居保証事業を活用し、連帯保証人が確保できずとも市営住宅への入居を積極的に斡旋していくことが重要であると考えます。認識のほどを伺います。
二つは、市営住宅への入居を斡旋し受け入れられるよう、空き室の確保が必要となります。現状と課題を伺います。
三つに、「連帯保証人と連署する誓約書の提出」を入居の条件とする条例との整合性を図る必要があるのか、例外を規定する要項対応でよいのか、伺います。
母子生活支援施設「美和荘」の今後の在り方について
（１）母子生活支援施設は児童福祉法に基づく施設で、子育て支援を進めながら母子の生活と自立を支援する施設であり、市内では1施設、「美和荘」が存在します。今日、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者保護において、「改正ＤＶ法」による一時保護施設として、母子生活支援施設が重要な役割を担っています。
ＤＶ被害者にとっての駆け込み寺であり、加害者から逃れるために遠隔地の施設を利用する必要性が高いことから、広域的な利用にも応えられることが重要となっています。
しかし、「美和荘」は耐震基準を満たしていない老朽化施設であり、今日、母子生活支援施設に求められる「安定した生活の営み」を支える施設としては極めて不十分な現状にあります。
（２）まず、母子生活支援施設「美和荘」が果たす役割、意義について、重要か否か、どのように認識しているか、また、施設の利用状況を踏まえ課題をどのように認識しているのか、伺います。
（３）県内では飯田市の施設が廃止され、現在は長野市、上田市、松本市の３市に施設が開設されているだけです。北信では唯一の施設。ＤＶ被害者は他市町村の施設に緊急避難せざるを得ないことから、県外を含めた他市町村からの駆け込み寺ニーズも高まっています。中核市として、また連携中枢都市として、広域的な観点から施設を明確に位置付け、ニーズに応えられる施設として抜本的に改築・改修し充実させることが必要であると考えます。如何か。
いじめ・虐待の未然防止、早期発見、事案への迅速な対応について
（１）なんとも痛ましい児童虐待死事件が相次ぎ、いじめもより深刻度を深めています。市教育委員会においては、いじめ防止対策推進法に基づき、その法趣旨の徹底とガイドラインに基づく対応を進めるとともに、「さっと」チームを編成し迅速な対応方に努めていると認識していますが、その徹底度と課題について、まず３点伺います。
一つに、いじめ防止対策法の定義に基づく「いじめ事案」の市内小中学校における把握状況を、推移を含めて伺う。
二つに、いじめの「重大事態への対処」と認定し、教育委員会または学校において第三者委員会または専門家を交えた対策委員会を設置し対応しているケースは何件あるのか。そして、解決に向けた対応状況はいかがなものかを伺います。
併せて、相当の期間、不登校となっている児童生徒で、いじめが原因であると判断し、躊躇なく「重大事態」と認識し万全に対処されているのか、伺います。
三つに、市教委において初めて「いじめ重大事態」と判断した事案で、第三者委員会による最終報告書が取りまとめられたと聞き及びますが、第三者委員会からの報告による今後の対応、市教委及び学校におけるいじめ対処の課題として何が提起されているのか。そして、そうした問題提起に対し、市教委としてどのように対応しようとしているのか。伺います。
（２）学校におけるいじめ事案や学校トラブルに少なからず関わってきた一人として、いじめ防止対策推進法の課題として感じる点を述べたいと思います。
いじめを「一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と広く再定義し、事案対応を的確、迅速に進める法の趣旨、被害者とされる児童生徒に寄り添った対応を基本とすることに異論はありません。
しかしながら、すべてのいじめ事案で、文科省が作成したガイドライン等で「加害者VS被害者」という二項対立で固定化した構図で対処することが果たして真の問題解決につながるのだろうかとも思うのです。加害と被害が入れ替わる場合もあります。いじめは人権侵害であり、自殺という極めて重大で深刻な事態を回避するためにも、二項対立の構図のもとに対処せざるを得ない事情は理解できるものの、大人が二項対立の構図の中に子どもを入れることで、子どもたちの人間関係に大きな溝、分断を持ち込んでしまうことを懸念します。いじめを本当に解決するためには、当事者である子どもたちの力が必要なのです。
では、いじめをなくすために子どもたちにどんな力をつけるのか。法では道徳教育の充実を図ることを基本としています。規範意識がぜい弱だから、或いは道徳教育が十分になされていないからいじめが生み出されるのだろうか。いじめを生み出す構造やいじめの背後には、過度な競争環境の下で、「大切にされていない」「自分なんかどうでもよい」といった自尊感情、自己肯定感の低さがあることは広く指摘されているところです。子どもたち自身の「人権が尊重されている」という実感が不可欠であるということでしょう。そうした意味で全教育課程で子どもの人権に光をあてることが重要と考えます。所見を伺う。
いじめ防止対策推進法の見直しに合わせ、いじめ事案の現場における経験を踏まえ、国に意見具申していくことも大切ではないかと考えますが如何でしょうか。併せて所見を伺います。
（３）学校現場では、いじめ、不登校、体罰、事故等、日々様々な問題が発生し、しかもますます深刻化・多様化しているのが実態です。さらに、保護者からの強い要求やクレーム等に対する対応の在り方も、学校や現場教員が苦慮している問題の一つとなっています。教員だけの対応では困難な問題が増加していることから、スクールロイヤーと称される弁護士の配置が求められています。教育委員会ではいじめ問題に特化した弁護士を２名委嘱していますが、様々な学校問題に対応できる状況ではありません。「国の動向を注視し研究する」との答弁がありましたが、そんな悠長な構えでよいのでしょうか。早期配置を検討すべき。改めて、見解を伺います。
会計年度任用職員制度の導入と課題について
（１）現在、市では嘱託1108人、パート502人の一般職非常勤職員が任用され、本市の行政運営を支えています。非常勤職員の新しい制度となる会計年度任用職員制度により、同一労働同一賃金、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が進むことを期待する一方、嘱託・パート職員である一般職非常勤職員を職種や業務内容に照らしてフルタイムとするのか、パートにするのか振り分けることで、財源確保の観点から、期末手当の必要のないパートタイム会計年度任用職員を増加させることにつながらないか、懸念しています。
職場長の下で行われた、嘱託職員のみを対象とした「移行後の勤務条件等に関する調査」においても、勤務形態についてパート化の選択肢を重視しているようにうかがえます。
１２月議会では、新しい制度の導入にあたり、非常勤職員が行政運営に不可欠な存在であるとの認識を示したうえで、「経験・スキルを活かし雇用継続を基本に制度移行を図る。給料水準については国のマニュアルに沿って常勤職員との均衡を図る観点から見直す」と答弁された。この基本姿勢は評価するものの、移行時には客観的な能力選考が必要であること、また長期雇用が身分や処遇の固定化につながることに留意することが求められているとされた点がなお気がかりではあります。
（２）ついては、4点質問します。
一点目。調査結果を踏まえ、勤務時間を切り分けてパートタイム会計年度任用職員を増大させる方向で制度移行が図られるのか、否か。勤務実態や職務内容に応じ、より積極的にフルタイムでの任用を位置づけるべきと考えるが如何か。
二点目。フルタイム会計年度任用職員への移行により、必要となる財源確保について、地方交付税措置を期待しているものと考えるが、制度移行までに十分な措置が示されない場合、一般財源で対応する考えで臨むのか、否か。
三点目。現在の非常勤職員の皆さんへの説明について。１２月段階では、当事者の皆さんが不安にならないよう対応したいとする一方、説明会開催について約束できないとしました。現場では非常に不安が高まっています。説明会を早期に開催し、当事者の皆さんの意見も踏まえながら制度移行を準備すべき。いかがか。
四点目。条例の改定時期についても明らかになっていない。十分な制度設計を急ぎ、遅くとも９月議会には提案される必要がある。新たな職員募集の考えと合わせ見解を伺う。
（３）学校給食センターの調理員の皆さんの処遇改善と新制度移行への対応について質問します。
この間、市長部局である市民窓口課の事務職員や、保育士・看護師、児童福祉専門員、消費生活相談員などの専門的な嘱託職員の処遇改善が段階的に図られてきています。十分ではありませんが評価しましょう。
しかし、市長部局でも１３年間据え置きとなっている職種もあります。
教育委員会における学校給食センター調理員も同様で、報酬140280円でなんと１８年間据え置きのままとなっています。一方、同センターの一般事務臨時職員は5000円の引き上げとなっている。職種が違うとはいえ、安全・安心な学校給食の提供を支えてもらっている嘱託職員の処遇改善は早急に行われるべき。見解を伺います。
また、会計年度任用職員制度への移行にあたり、現業職とはいえ専門性のある調理員の皆さんの任用形態はどのように変わるのか、変えるのか、見解を伺います。