11月29日、12月市議会定例会が始まりました。12月17日までの会期です。
この議会では、12月5日に会派を代表して代表質問を行います。
初日は市長らから議案の説明等が行われ、約27億円を追加するH30年度一般会計補正予算をはじめ、特別職の報酬を引き上げる条例案など40議案が提案され、専決処分6件が報告されました。
補正予算案…小中学校のエアコン整備に約24億円
★27億1600万円余の補正予算案の内、23億9,700万円余が小中学校へのエアコン整備、1,700万円が子どもプラザ専用室へのエアコン整備です。本格的に着手することになります。
➡【関連記事】
★また、ふるさと納税にかかる返礼品経費に6100万円を計上。
返礼品を約300品に増やすとともに、寄附の窓口となる民間ポータルサイトを6サイトに拡充しことから、長野市へのふるさと納税が10月末段階で1億2,000万円余に増え、当初の寄附額1億円から倍増の2億円を補正で見込み、返礼品の経費も増やすことになったもの。
しかし、長野市民が他の自治体に寄付したことによる市民税の控除額は約2億5,000万円余で、「赤字」を脱却するまでには至っていません。この逆転現象の発生が、このふるさと納税制度の歪みだと思います。
特別職の報酬を1.15％引き上げる条例
市長、副市長の給料及び市議の報酬の改定が必要か否かを審議してきた長野市特別職報酬等審議会が1.15%の引き上げを答申したことを受けて、市長が「答申を尊重する」として条例改定案をこの議会に提出したものです。
審議会は、市長の給料について、中核市平均よりも低いことから、一旦は1.42％の引き上げを決めましたが、再審議となり、県審議会が答申した知事の給料の引き上げ率1.15％に歩調を合わせる答申となった経過があります。「市政や議員に対する市民の厳しい視線もある中、県を上回る引き上げ率は市民の理解を得にくい」との意見を反映させたものです。
市長は月額108万5,000円から12,000円増で109万7,000円に。市議会議員は現行の60万円から6,000円増となる改定案です。
議員報酬の引き上げ、返上できないか！
市長、副市長の給料引き上げに反対するものではありませんが、市議会議員の報酬引き上げについては、慎重な判断が必要であると考えています。
今回の議員任期中に、飲酒運転による辞職、強制わいせつ罪で辞職と市議会議員の不祥事が続き、議会・議員への信頼が大きく揺らぎ、信頼回復に努めなければならないこと、さらに議員定数の在り方を検討し、現行39人の定数が適当であり、来秋の改選は39人の定数で実施することを決めたこと、さらに、民間労働者の賃金引上げ状況等々から、改革ネットしては市議の報酬引き上げには応じないことを確認しました。
一つの会派だけで決められることではないので、すべての会派に考え方を問い、足並みをそろえることができないか、模索したいと思います。
以前には、政務活動費の額について、報酬等審議会の月額9万円の答申を受けた条例改定案に対し、現行の8万5,000円に議会で減額修正した事例があります。
条例案を市議の報酬は引き上げず現行通りとするよう修正するか、市議の報酬の引き上げ時期、施行日を当面、改選後とするよう修正するか、思案したいところです。
懲罰特別委員会の報告を可決し、小泉一真議員に戒告
9月議会の最終日、請願18号「議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願」の委員長報告に対する小泉一真議員の反対討論における発言について懲罰動議が可決したことを受け設置された懲罰特別委員会は、「懲罰を科するべき事実があったと認め、小泉一真議員に対し、戒告の懲罰を科するべき」と結論付けた委員長報告を、議長と小泉市議を除く36人の採決の結果、賛成35、反対1で可決しました。
私自身、懲罰地区別委員会の委員として審査に関わってきました。委員長報告にまとめられたような検討をしてきた一人です。
本会議・議場で、議長から小泉議員に対し「議員に対し無礼の言辞を用い議会の体面を汚したことは、議員の職分に鑑み誠に遺憾」とし「戒告」を告げました。
何だかとても時代がかった表現ではありますが…。
議員が議員に懲罰を科するということは、決して心地よいものではありません。
議会は言論の府であり、自由な発言が保障されています。しかし、発言自由の原則があるとはいえ、議会秩序を乱したり、品位をおとしこめたり、議員を侮辱することが許されているわけではありません。
議会運営には規律と品位が必要です。
5日に代表質問
12月5日に会派を代表して質問を行います。持ち時間は40分です。
29日に発言通告しました。次の通りです。
１．市長の市政運営の基本姿勢について
２．公契約条例の制定について
３．住民自治協議会発足から10年、自治基本条例の制定について
４．公共施設マネジメントについて
５．LGBT、セクシュアルマイノリティの権利確立に向けた取り組みについて
６．少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について
７．放課後子ども総合プランにおける国の職員配置の基準撤廃の動きに関して
８．公共交通を軸としたまちづくりについて
９．安全・安心な水を守る。水道法「改正」と長野市水道事業の将来について
１０．長野市開発公社の在り方について
１１．その他
現在、質問原稿の精査に四苦八苦中です。尤も「精査」といえるような代物ではありませんが…。
実は、いじめの未然防止、早期発見、事案への迅速な対応に関わる取り組みや子どもの権利条例の制定、災害に強いまちづくり＝防災対策なども質問する予定で原稿をまとめてきていたのですが、時間内に収まらず、次の質問機会にあと送りするしました。
通告内容に関し、ご意見がありましたらお寄せください。
質問は12月5日（水）午後1時から3時の予定です。
代表質問は一括質問・一括答弁方式のため、やり取りがわかりにくいものになってしまいます。再質問でカバーするしかないのですが、その時間が…といった状況です。