東京の在日米軍横田基地に米空軍の輸送機CV-22オスプレイが正式配備されたことを受けて14日、県護憲連合（村山智彦代表委員）と県憲法会議（山口光昭代表委員）の両団体で、オスプレイの配備撤回と飛行訓練の中止などを国及び米軍に求めるよう県に要請しました。
➡「国・米軍に対し、CV-22オスプレイの東京・横田基地への配備撤回とオスプレイの飛行に関わる情報開示を求める要請書」【PDF版】
NHKの昼ニュースより
県の池田秀幸危機管理部長に要請書を手渡す代表委員
横田基地配備のCV-22オスプレイは、「エリヤH」と称される県内東北信地域を含む訓練空域での低空飛行訓練を予定しています。
昨年3月、新潟・群馬両県を跨いで実施された日米共同訓練の際には、沖縄普天間基地配備のMV-22オスプレイが東北信地域の上空を低空で訓練飛行しました。
今年に入ってからも7月17日に塩尻市上空で、9月19日には辰野町上空での飛行が確認されている他、11月7日には茅野市上空で確認されています。いずれも東富士キャンプ場における訓練の一環で県内での飛行訓練が行われているものと考えられます。
いずれも県内飛行訓練について県に対し事前の情報提供はありません。
オスプレイは繰り返すまでもなく、機体の安全性が確立されず、墜落事故を多発させている欠陥機です。
申し入れに対し、池田秀幸危機管理部長は「7月のオスプレイの飛行訓練を受け、防衛省・北関東防衛局に事前の情報開示等を改めて求めてきている。県民の安全安心を確保するため、引き続き、県市長会や県町村会と連携して、県内での飛行状況を把握し、必要な対応を図る」と述べたものの、配備撤回や訓練の中止には言及しませんでした。
9月、11月の飛行訓練については把握しておらず、防衛省に対する特段の要請は行っていないとしました。
米軍横田基地配備のCV-22オスプレイの県内飛行訓練の強行は予断を許さない状況にあります。県内におけるオスプレイの目撃情報の把握も課題です。目撃された方は写真と一緒に情報提供いただければと思います。
9月県議会では、県護憲連合提出の請願を可決し、7月の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」を踏まえ、「米軍基地にかかる地方負担の軽減を求める意見書」を全会一致で採択しました。長野市議会でも意見書が採択されています。
県議会の意思も重く受け止め、真剣に対応するよう強く求めました。
長野県議会：米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書
日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を実現することは、国民の生命・財産や領土・領海等を守るため重要である一方、米軍基地の所在地では、航空機騒音、米軍人等による事件・事故等により、周辺住民の生活が脅かされ、地元自治体に過大な負担を強いている側面もある。
また、基地周辺以外の地域においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されていることから、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、これらの米軍基地に係る負担は、住民生活に直結する重要課題となっている。
このような状況を踏まえ、本県は、昨年、米軍輸送機オスプレイの飛行に対し、訓練の情報開示や住民への事前説明等を求める要望書を国に提出したところであり、加えて、本年7月には、全国知事会も、航空法等の国内法を原則として米軍に適用させること等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の安全と安心を確保するため、訓練のルート及び実施時期の速やかな事前情報提供や、米軍人等による事件・事故に対する具体的かつ実効的な防止策の措置等、必要な対応を講ずるとともに、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを行うなど、米軍基地に係る地方負担の軽減を図ることを強く要請する。