9日に開かれた市議会・政策説明会で、「ブロック塀等除却事業補助金」を拡充する方針が示され、10日から申請受付が始まります。
上限5万を10万円に拡大、フェンス等設置に上限5万円を上乗せ、最大15万円
これまで除却工事費の2分の1以内で上限5万円としてきた補助金を2分の1以内で上限10万円に拡充するとともに、ブロック塀除却後にフェンスなど（生垣を含む）を設置する場合に設置工事費の2分の1以内、上限5万円を上乗せするものです。
また、通学路沿いの危険なブロック塀等の除却については、工事費の3分の2以内で上限10万円に拡充しました。
【補助金の内容】
★基礎も含めて除却する場合
「除却費用の２分の１（通学路の場合は３分の２）」 または 「8,000円×塀の長さ（メートル）」のいずれか少ない方の額（補助限度額10万円）
★基礎を除却しない場合
「除却費用の２分の１（通学路の場合は３分の２）」 または 「5,000円×塀の長さ（メートル）」のいずれか少ない方の額（補助限度額10万円）
★上記ブロック塀等の除却に併せ、その跡地に新たな塀等（倒壊の防止について十分配慮されたもの）を設置する場合
「設置費用の２分の１」 または 「5,000円×新たな塀等の長さ（メートル）」のいずれか少ない方の額（補助限度額5万円）
H31年度末までの時限措置で、7月10日から補助申請の受付が始まります。
撤去の平均工事単価は、1万円/1メートル、10メートルで135,000円
市の建築指導課によると、ブロック塀撤去の平均工事単価は10メートルで約135,000円だそうです。
10メートルのブロック塀を基礎から撤去する場合には、67,500円が補助されることになります。
補助金の申請に伴い、撤去工事前に事前審査が行われます。
総合相談窓口を設置
このほか、「広報ながの8月号」に、所有者による自主点検の実施や危険が確認された場合の通行者への注意表示、補修・除去等の案内を掲載し、ブロック塀等の安全対策を周知するとともに、建築指導課内に総合相談窓口を設置し、建築士事務所協会やエクステリア建設業協会、建設業協会と連携し対応するとしました。
因みに、6月末現在の調査依頼55件を含む64件の相談のうち、30件を調査した結果約8割に当たる23件が危険と判断されたとのことです。
➡長野市建築指導課・相談窓口 ☏224-5076
通学路のブロック塀571か所の安全点検と撤去促進を
通学路沿いの危険と思われるブロック塀は571か所確認されています。教育委員会と連携し、補助金拡大を周知し、所有者への撤去勧奨に取り組むよう要請しました。
鉄筋探査機の貸し出しも検討を
鉄筋検査機の貸し出しの検討をブロック塀内部の鉄筋の有無を探査する探査機の貸し出しを行っている自治体もあります。
鉄筋探査機の貸し出しも検討することを要請しました。
探査機そのものは1万円くらいで、市所有6台だそうです。基本的にプロの目による検査を主眼とするものの、住自協等からのニーズに応じ、貸し出しを検討したいとしました。
補助金活用し、安全確保を
ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯、防火に役立っています。しかし、地震による倒壊事故・死亡事故が相次ぐ中、通学路や避難路等に面するブロック塀の安全確保は、地域社会の切実な願いとなっています。
私有財産であるブロック塀の安全管理は所有者の責任となります。
補助金を活用し、ブロック塀の撤去・フェンス化等に自主的に取り組まれることを強く願うものです。