早稲田大学マニフェスト研究所が行った２０１１議会改革度調査の結果が、１９日付の信濃毎日新聞で報道されました。トップは宮城県議会で住民参加や機能強化で優れているとされています。県内では松本市議会が８位、長野県議会が３４位にランクされ、軽井沢町議会＝４８位、飯田市議会＝５３位、塩尻市議＝７２位と続いています。１１月に視察した会津若松市議会は５位、さいたま市議会は２９位です。
長野市議会は残念ながら１００位の中には入っていません。どのように評価されているのか、マニフェスト研究所のＨＰを見ても、詳細がイマイチわかりませんが、一つの客観的な評価ですから、せめて県内自治体の上位にはランクされたいものです。
そこで長野市議会の議会改革・活性化です。
ようやく、１８日に開かれた議会運営委員会（以下、議運）で、長野市議会基本条例の検証にあたり、各会派から提出された６１項目の課題を検討していくために、議長の諮問機関を設置する方向性を確認しました。“遅々たる”歩みですが、情報公開や住民参加、機能強化の角度から、他の自治体の改革に学びながら、成果を出したいものです。
設置する諮問機関は、市議会の会議規則第１５９条に規定する「協議及び調整を行うための場」に位置づけられる「検討委員会」です。委員会の名称はこれからですが、議長が検討委員会に諮問し、協議した検討結果を議長に答申、最終的に議会運営委員会で決定することになります。
２月４日までに名称や構成等について各会派で意見を持ち寄り、２月１４日の議会運営委員会で詳細を決定することになりました。
議論になるのは構成でしょう。無所属議員も含めて会派・議員を網羅して構成することが必要だと思います。会派所属議員の比例按分方式にこだわらない柔軟な構成でよいと思います。
議会の活性化は多数決で決めるものではありません。他の議会の取り組みに真摯に学びながら、論点を明確にして、議論を尽くし、合意点を見出す、そんな議論・検討の場にした上で、活性化を具体的に形にしていくことが重要です。
市民ネットが先に議長に申し入れた［１月１０日付ブログ］、市民会館建設にかかる市民説明会の継続的な開催や市民アンケートの実施について、議運に報告され意見交換しましたが、それぞれ会派に持ち帰り検討することに。委員会の議論では、新友会や公明から否定的な意見が…。まだ議論の余地はありますから、説明会の目的やタイミングについて精査し、これからの議運に臨みたいと思います。
また、この日の議運では、建て替える第一庁舎の議会機能について、議場の座席レイアウトやフラット化、多目的利用など、会派ごとに意見の異なる部分について、さらに検討を深め、２月１４日の議運で議会としての考えをまとめることも確認しました。事前に協議して、議会としての考えを一本化していくことが大事だと思いますね。
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