2月10日、長野県憲法擁護連合（護憲連合）の第63回定期総会を県労働会館で開きました。
県下から約70人の仲間が参加しました。
毎年、「建国記念の日」である2月11日に催してきたものですが、今年は三連休のため、一日前倒しししました。
事務局長として活動報告をしたうえで2018年度の活動方針を提案しました。
総会は、憲法施行70年の節目であった2017年の、集団的自衛権を行使する戦争法の廃止、話し合うだけで罪になり1億総監視社会をつくる共謀罪法の制定反対、オスプレイの飛行訓練反対の取り組みなどを振り返りつつ、安倍首相がめざす「2020年改憲」に向けて、憲法改正発議が具体的な政治日程に上る中、憲法改正発議を阻止する広範な市民運動の強化と再構築が最大の課題であることを確認し、「安倍9条改憲NO!憲法を活かす全国統一署名」（3000万人署名）の取り組みを柱に、戦争法・共謀罪法の廃止、オスプレイの配備・低空飛行訓練の中止を求める活動を推進することを意思統一しました。
また、総会では、滝澤修一弁護士（県弁護士会憲法問題プロジェクトチーム座長）を講師に招き、「自民党改憲の目指すもの」との演題で問題提起を受けました。
自民党改憲案を厳しく批判する滝澤修一弁護士
滝澤弁護士は、そもそも憲法とは国家権力を縛るための基本法であるとする立憲主義の意義を強調したうえで、安倍首相の憲法第9条1・2項はそのままに第9条の2として「前条の規定は、わが国を防衛するための必要最小限の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものではない」と自衛隊を明記する、いわゆる「9条加憲案」に対し、「戦争法により、専守防衛を超え海外で集団的自衛権を行使できる自衛隊は軍隊そのものであり、『戦争放棄』『戦力不保持』『交戦権否認』を規定する第9条の制限規定を授権規定に変質させることになる。自衛隊の活動に白紙委任を与えるもので断じて認めることはできない」と明確に批判しました。
また、日本国憲法の徹底した恒久平和主義は、「戦争違法化」の道をたどってきた人類史から考えれば、歴史的な先駆性を持つ憲法であり、改憲ではなく、憲法を完全に実施させ深め充実させ発展させることこそが求められる」と訴えました。
さらに、自民党が2012年に発表した「憲法改正案」の「公益及び公の秩序」の考えは、基本的人権を制約し、内閣に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」と合わせ、「国民のための国家」を「国家のための国民」に大転換させるものであり、立憲主義を放棄し「人類の進化」に逆行するものだと明快に批判しました。
総会後には、JR長野駅前で街頭宣伝活動を実施、市民の皆さんに「9条改憲、ストップ」をアピールしました。
