在沖米軍ヘリの墜落・不時着事故が相次いでいます。人的被害はなかったものの、改めて米軍基地の存在を根底から問い直す時です。
社民党幹事長のコメントを掲載します。
２０１８年１月８日
相次ぐ米軍ヘリコプターの事故に対し、日米両政府に強く抗議する（コメント）
社会民主党幹事長
又市 征治
去る６日、沖縄県うるま市伊計島の民家に近い砂浜にアメリカ軍普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプターが不時着したばかりの8日、今度は沖縄県読谷村の廃棄物処分場の敷地に同じ部隊所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着しました。幸い人的被害はありませんでしたが、近くには大型リゾートホテルがあり、一歩間違えば大惨事になるところでした。社民党は、相次ぐ米軍ヘリコプターの事故に対し、日米両政府に強く抗議します。
２０１６年１２月には、オスプレイが名護市の海上に不時着・大破し、昨年１２月には、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの部品が宜野湾市の保育園や小学校に落下する事故があり、１０月には東村高江地区の民家周辺でヘリコプターが墜落し機体が大破炎上するなど事故が相次いでいます。伊計島では昨年１月にも、普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが農道に不時着しています。ハインリヒの法則が示すように、これだけ米軍関連の事故の頻度が高まると、その先には重大事故が強く懸念されます。しかし、事故が発生しても、米軍の調査結果をうのみにして飛行再開を許すことの繰り返しでは、県民の不安を払拭できません。
政府は、普天間基地の危険性除去のために名護市に辺野古新基地建設を強行していますが、米軍基地がある限り、危険がなくならないことは明らかです。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求めるものです。
以 上
➡180108沖縄タイムス社説「［米軍ヘリ不時着］飛行停止し機体点検を」
➡180107琉球新報社説「米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない」
➡180109琉球新報社説「米軍ヘリまた不時着 海兵隊は直ちに撤退せよ」