急浮上した解散・総選挙…。
既に、28日の臨時国会冒頭の解散、10月10日告示・22日投票が確実視されます。
安倍首相は所信表明演説すらも行わないと伝えられています。
森友・加計問題の疑惑隠しであることは明々白々、解散の大義は全くありません。解散権の乱用とも言えます。
内閣支持率が回復傾向にあり、野党第一党である民進党のふがいなさを見極めた上での「打算」だけの解散・総選挙に他なりません。無責任極まりない「一国の首相」です。
21日午前中、地元安茂里地区を中心に社民党の街頭宣伝を実施、「改憲に必要な3分の2の議席を改憲勢力に許さない国民の審判としよう。市民と野党の共闘を実現し、安倍政権に”終わり”をつきつけよう」と訴えました。
県内5つの小選挙区における野党共闘の実現が急がれます。焦点は長野4区対応です。
ところで、10月29日の投開票で準備が進む長野市長選挙・市議補欠選挙です。
総選挙の日程は確定はしていませんが、10/22投票が確実視される中、市長選・市議補選は前倒しし、同日選挙にすることが、市民感情としてもベターだと考えます。
総選挙から1週間後の市長選挙では、現実問題として投票率が懸念されます。選挙事務を考えると大変であろうことは想像できますが、選挙経費の削減という視点からも、繰り上げ・前倒しが必要でしょう。
下記は、20日付の社民党の「談話」です。参考までに。
２０１７年９月２０日
安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、９月２８日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。野党が憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。
２．安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、１か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。
３．思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
４．社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。
以上