長野市はこのほど、「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を見直し、「設置が適当でないエリア（レッドエリア）」「設置に慎重な検討が必要なエリア（イエローエリア）」を設定し、土砂災害警戒区域等においては20kW以上を届出対象にする内容を新たに盛り込みました。
5月9日の議会会派に報告・説明があったものです（既に報道済みではありますが…）。
H29年8月1日以降に着工する太陽光発電施設から適用されます。
➡長野市公式サイト＝「長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」の見直しのページ
昨年8月の安茂里地区の「活き生きトーク」（まちづくり市民会議）で、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）等への太陽光発電施設の設置は土砂災害を誘発する危険性があり、規制できないか」との意見等を踏まえ、見直しが図られたものです。
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安茂里マターの課題解決の方策ともなりました。
国がH29年3月に、「20kW維持用の太陽光発電施設について、発電事業者名等の標識を設置」することなどを盛り込んだ「新たなガイドライン」を策定したことや、上田市がH29年4月から「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を施行し、50ｋＷ以上の施設について、「立地を避けるべきエリア」や「立地に慎重な検討が必要なエリア」を設置し、適正立地の誘導策を講じたこと等も踏まえ改定されたものです。
➡詳細な「太陽光発電施設の設置が適当でないエリア等一覧」【長野市HP・PDF】
「災害防止・森林機能保全」の観点から、土砂災害特別警戒区域・同警戒区域や砂防指定地、保安林等では、20kW以上の発電施設は届出が必要とし、隣接住民や「影響が及ぶ恐れのある者」にも住民説明会が必要であることを明示したことがポイントです。
また、同一の設置者・土地所有者等が隣接する一団の土地に複数設置する場合、その合計が50ｋＷとなる場合も対象になります。
届出や事前説明を要しない50ｋＷ未満の施設に分割して設置する“抜け道”を防止することに狙いがあります。
土砂災害の防止や農地・景観の保全につながる効果を期待したいものです。
