5月27日、松本市松本城公園で、「話し合うことが「罪」になる!?ストップ共謀罪緊急長野県民集会」が開かれ、県下から750人が参加しました。
戦争をさせない1000人委員会・信州や９条の会連絡会、松本地域の関係組織などでつくる実行委員会の主催です。
この日、私は、若里市民文化ホールで開かれた「長野上水内教育会総集会」に市議会経済文教委員会委員長として出席する公務等があり、”松本行”は断念。
集会の様子を県護憲連合理事の石合祐太さんのFacebookページから紹介します。
さて、集会は、はじめに、安藤雅樹弁護士が共謀罪の問題点としてミニ講演。一般人でも対象となることは十分考えられ、捜査機関の恣意的な運用を拡大する危険性を指摘。治安維持法との共通点についてもとりあげました。
又坂常人信州大学名誉教授は「公権力が若干でも政府に批判的な団体の活動を規制するための法律。戦後的な価値観が憎くてたまらない安倍自民党を政権から追い落とそう」とアピール。
杉尾ひでや参議院議員（野党統一）は「すべて当局の胸先三寸で、市民団体労働組合の活動は抑え込まれ、情報が官邸に流される。前川前文部科学事務次官がプライベートの問題をリークされたことも政権のあせりがあらわれている。あきらめず廃案に追い込む」と国会情勢報告。
政党からは民進党下条みつ元衆議院議員「数の横暴を止めるのは数で対抗するよりない。国会内では厳しい情勢だが、圧倒的多数の国民の声とともにがんばりたい」、共産党清沢達也中信地区委員長「反対が多数を占める状況で強行は許せない、国民が自分で考えることをしないように抑え込むのがこの法案の目的だ」、社民党竹内久幸県連合代表「自民党改憲草案の描く社会の先取りをさせないために、共謀罪を市民と野党の共闘で廃案にしよう」と呼びかけました。
集会は最後にアピールを採択し、松本市街地をデモ行進しました。
当日は市街地でクラフトフェアなどのイベントも開かれており、多くの市民・観光客からの声援がおくられました。