本日、安倍政権は、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行し、法案を参議院に送りました。
共謀罪法案強行に抗議する竹内久幸県議。私もマイクを握りアピールしました。
法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、「共謀罪」創設反対を訴える広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められません。
憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由を侵害し、内心の処罰につながる「共謀罪」は、民主主義と人権を根底から覆すものです。
政府・与党の横暴に怒りをもって抗議するとともに、数の力に頼んだ横暴な採決は無効であると強く主張したいと考えます。
衆院法務委員会での30時間余りの審議では、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、277の対象犯罪は適正なのか、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はTOC条約を締結できないのか―などなどの疑問は何一つ解消されていません。
「共謀罪」の真の狙いは、テロ対策ではなく、政権に異議申し立てをする非暴力の市民運動を封じ込めることにあります。密告を奨励し、総監視社会をつくることにあるのです。
話し合うだけで罪になる法律は必要ありません。
市民の力で、参議院で共謀罪法案を廃案に追い込もうではありませんか。
夕刻、県護憲連合としてJR長野駅前で、抗議街宣を行いました。